閣僚らには旧統一との関係の報告を求める　総理 (2022年8月8日)

岸田文雄総理は６日の記者会見で、組閣と自民党役員人事について、課題山積を理由に「新しい態勢を、とにかく早くにスタートさせたいと常々思っていた」と語った。国葬と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題で岸田内閣、自民党への批判の風が吹き始めていることから、人事刷新でこの風を弱めたい狙いがある。 岸田総理は「与党とも相談し来週（８日～の週）にも行いたいと思っている。新型コロナ、物価高への対応、ウクライナ情勢、台湾情勢、防衛力の抜本的強化、災害対応、国葬、警備体制の強化などの議論が行われており、８月末には（来年度予算に向けた：）概算要求が行われるし、経済対策についても議論していかなければならない」とした。 岸田総理は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係について「知る限り、当該団体と関係はない」とした。閣僚について「（旧統一教会との）関係について、濃淡あるし、付き合いの中身も様々。閣僚には国民から疑念を持たれるようなことの無いように、社会的に問題が指摘されるような団体との関係については十分注意しなければならない。わたしの内閣においては、新たに指名する閣僚だけでなく、現閣僚、副大臣なども含め、当該団体との関係をしっかり点検してもらい、結果を明らかにしてもらう。そのうえで、適正な形に見直すことを指示したい」とした。 また「宗教団体で法令逸脱行為があれば厳正に対処するとともに、悪質商法など不法行為への対応、被害者の救済についても、政府一体となって万全を尽くしていかなければならない」と述べた。（編集担当：森高龍二）