関係してれば辞職は「贈収賄罪に当たる関係」 (2018年5月31日)

森友学園問題、加計学園問題に絡んで、安倍晋三総理が発言していた「自分や妻、わたしの事務所が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員もやめるとはっきり申し上げておきたい」としてきた『関係』の中身が、多くの国民の認識とはかけ離れたものであったことが３０日の党首討論で鮮明になった。 安倍総理はモリカケ問題で「自分や妻、わたしの事務所が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員もやめるとはっきり申し上げておきたい」と一切かかわりはない旨を国会で答弁してきた。 この時の「関係」とは「お金のやり取りがあって、頼まれて行政に働きかけをした、という意味での関わり合いはしていない」（今月２８日の衆院予算委で、公明党・浜村進議員への答弁）という意味だったという。つまり金品の授受など贈収賄罪に当たるような関係との意味をさしていたという旨の説明。 贈収賄に問われる内容なら総理、国会議員を辞すのは当然の話で、ことさら国会答弁で潔癖を強調するかのような答弁をすることではないのではないか。昭恵夫人や事務所の場合でも総理としては道義的責任を免れない。これも当然だ。 ３０日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表は「贈収賄罪に該当する場合に総理や国会議員を辞めるのは当たり前の話だ」と「関係していたら」の言葉の内容に疑問を投げた。 安倍総理は「１年以上前の平成２９年３月２４日にも同様の答弁をしている」と「関係する」の意味する内容を強調。「急に新しい定義を定めたわけではない」などと釈明した。 この議論のうえで、枝野代表は森友学園への８億円強の国有地値引き売却をめぐる問題で「（森友学園の当時の籠池泰典理事長から）優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、（谷査恵子総理夫人付きの公務員が、総理夫人にかわり、財務省に）問い合わせた」という記録が財務省に残っているなかで、昭恵夫人の影響がなかった、ということであれば、その立証責任はそちら側にあると断じ、昭恵夫人は国民が抱いている疑念に対し国会で説明することが必要だと求めた。 安倍総理は昭恵夫人に関してはこれまでの国会答弁を繰り返すのみ。そのうえで「この問題の本質は『なぜ、あのような値引きがされたのか』を突き詰めていくことが大切で、今、財務省でしっかり調査をし、検察当局においても調べがなされているのだろうと思っている」と述べるにとどまった。（編集担当：森高龍二）

関係してれば辞職は「贈収賄罪に当たる関係」

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