立憲民主党の枝野幸男代表は７日の衆院本会議代表質問にＮＨＫ問題を取り上げ「かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ『クローズアップ現代＋』に関し、経営委員会は郵政グループ幹部からの抗議を受け、ガバナンス強化の名目で上田良一会長を厳重注意した。放送法３２条２項は経営委員が個別番組の編集に干渉、規律することをわざわざ明文で禁止している」と指摘。


　そのうえで「番組内容に介入しても『ガバナンス強化』という名目さえ付ければ良いなら、放送法３２条２項は空文化する。こんなことが許されないのは当然で、経営委員会の対応は明白な放送法違反だ」と述べた。


　また「厳重注意が行われたとされる昨年１０月２３日の議事録には、何の記載もない。経営委員会に議事録の作成・公表を義務付けた放送法第４１条に反する上、隠蔽の意図が疑われる」と問題提起した。


　そのうえで「国民の受信料の上に成り立つＮＨＫとして、適切な情報公開を怠るのであれば存在意義すら失われる」と適切な対応を求めた。また、今回の事案で郵政グループの鈴木康雄副社長を国会に参考人招致し、説明してもらうよう求めた。


　安倍晋三総理は「ご指摘の件について、現在、担当部局において事実関係を確認中と承知している」とし「総務省において適切に対応するものと考えている」と答弁するにとどめた。


　また安倍総理は「日本郵政グループと放送事業者との個別のやり取りにコメントは差し控える」とした。（編集担当：森高龍二）

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