安倍晋三総理は１８日まで新型コロナウイルス感染症の感染拡大による対応へ（１）雇用調整助成金の抜本的拡充（２）家賃負担軽減のための支援制度の創設（３）新たな学生支援のための仕組み創設（４）医療現場が抱える課題の解決に向けた強力な支援（５）中堅・大企業の資金繰り支援を主な柱とする今年度第２次補正予算の編成を指示。実効へ急ぐ考えを１５日の経済財政諮問会議でも強調した。


　家賃については与党内からも月額上限５０万円から２５万円の数値が提案されている。また雇用調整助成金については手続き迅速化へ簡素化する方針で従業員から申請できるような仕組み作りなど拡充する。


　安倍総理は経済財政諮問会議では教育・科学技術についても「今般の感染拡大は学生や児童、保護者に御心配をかけている」とし「学びを止めないこと、教育格差を広げないことは待ったなしの喫緊の課題」との認識を示した。


　そのうえで「教育分野のデジタル化・リモート化のための取り組みを早急に進めるよう」萩生田光一文部科学大臣に指示したほか「デジタル化・リモート化、ＡＩ・ロボットなど社会課題解決に資する研究開発投資の重要性が再認識された」とし、竹本直一科学技術政策担当大臣に対し、次期科学技術基本計画で位置付けし強力に推進するようにと指示した。（編集担当：森高龍二）

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