安倍晋三総理は１９日開いた国家戦略特区諮問会議で「新型コロナウイルスによる感染症のリスクをしっかりコントロールしながら、同時に経済社会活動を本格化させていく」と強調し、特にＩＴを駆使した新たな生活様式の確立への意欲を示した。


　安倍総理は医療現場に関しても「４月から、初診も含め、電話・オンラインによる診療を全面解禁した。

これは院内感染を予防する観点からも、感染リスクを恐れる方々が受診を我慢するといった事態が生じないようにするためにも極めて重要だ」と紹介。


　そのうえで「危機に際し、平時の発想に捉われることなく、ピンチをチャンスに変える思い切った改革が必要。この機にオンライン診療を始め、社会のあらゆる分野で、遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常をつくり上げていきたい」と述べた。


　安倍総理は、こうした環境づくりのために必要な規制・制度の改革を国家戦略特区諮問会議や規制改革推進会議などの総力を結集し、加速させていく、とし関係閣僚などに指示した。（編集担当：森高龍二）

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