権利侵害の発信者　特定容易策検討する　総務相 (2020年5月28日)

高市早苗総務大臣は２６日の記者会見で、女子プロレスラーの木村花さんがＳＮＳ上で誹謗中傷を受けたあと亡くなったことに関連した記者団の質問に答え「どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は、人として卑怯で、許しがたいと考えている」と断じた。 そのうえで「ユーザーの情報モラルを向上していくことが最も重要」としたほか「ネット上の権利侵害情報の削除や匿名での発信者の情報開示手続は『プロバイダ責任制限法』において規定されている。ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害救済を適切に図るためには、発信者の情報開示の手続について適切に運用されることが必要」と述べた。 そして「総務省として４月に有識者会議を設置し、プロバイダ責任制限法に基づく開示対象となる発信者情報の追加、開示手続を円滑化する方策などについて検討を開始した」と語った。 高市大臣は「匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合、発信者の特定を容易にするための方策などについて検討する予定で、検討結果を踏まえて制度改正も含めた対応を、スピード感を持って行う」と述べた。（編集担当：森高龍二）