日本学術会議の会員推薦のうち6人が任命拒否された真相は。菅義偉総理は国会で任命拒否について「恣意的排除はない」と6人が安保法制や共謀罪、特定秘密保護法に関して学術的立場から反対したこととは無関係のように答弁するが、真相を知るには日本学術会議から推薦名簿が出された８月３１日から起案される９月２４日までの過程の公文書による検証が必要だ。


　加藤勝信官房長官は公文書の存在を認めており、開示により、政治介入がなかったことを証明すべき。加藤氏は「人事に関する記録であり、今後の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」などとまったく説得力のない理由を述べて開示拒否を続けている。


　立憲民主党の蓮舫参院議員は兵庫などでの街頭演説で「公文書は皆さんの財産。皆さんの税金で行政サービス、政治をさせていただいている。どんな議論をし、どんな会議を行い、どんな政策決定をし、どういった政治判断をしたのか、公文書で残さないといけない。残したものを皆さんには見る権利がある」と政府が一切の情報を拒否している姿勢を強く非難。個人情報を除いた部分に関しての公開を「引き続き、求めていく」と訴えた。また、今回の問題について「絶対に譲ってはいけない」問題だと手を緩めず引き続き追及していく姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）

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