政府は１５日、７５歳以上の単身者で年収２００万円以上、複数世帯では後期高齢者の年収合計が３２０万円以上ある場合、医療機関で支払う自己負担額を現行の１割から「２割」にひきあげることを閣議決定した。


　引上げ実施後、３年間は１か月の負担増が最大でも３０００円に収まるような措置をとるとしている。

政府は必要な法案を来年の通常国会に提出する。


　立憲民主党は今回の後期高齢者医療費窓口負担の引き上げで軽減されると試算されている現役世代の負担額（８８０億円）は公費で賄い、現役世代の負担増にならないようにするともに、７５歳以上の後期高齢者の医療費負担が増えないよう対処すべき」と政府に求めている。


　政府はGOTOイートには「第３次追加補正予算案に５１５億円」を充当できるのに、高齢者には８８０億円が公費からは賄えないようだ。


　ネット上では「政治家の皆さん２００万円で生活してみなさい！」との声や「年齢に関係無く累進課税の強化で払える能力のある者が負担しないと益々格差社会、それに基づいた犯罪や貧困による自殺など恥ずかしい国になるだろう」と危惧する声


　「年金収１５０万円で生活できないから、６０万円アルバイトすると２１０万円になり、窓口２割負担ってことか。後期高齢者保険料もあがる。相変わらず、働き者は損をする政策だ」「議員の報酬や議員数の削減はいつするのか教えてくれ！怒、他人に痛みを強いる前に、まず己をなんとかしろ！怒」「議員さん達はコロナ禍でもしっかり高い給料とボーナスも頂いていますよね。議員さん達の無駄遣いを減らせばって言うか、なんの役にもたたない議員の数をまず減らして。そういう事からコツコツ始めませんか？」と先に議員歳費削減、議員定数削減をすべきと、怒りの声が目立つ。（編集担当：森高龍二）

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