わいせつな行為を行った教員を二度と教壇に立たせないで、という保護者らの願いを実現し「子どもたちも安全安心に学校に通えるように」（公明・浮島智子衆院議員）しようと１日、自民党と公明党の国会議員２１人からなる「わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム」の初会合が開かれた。


　共同座長に馳浩元文科大臣（自民・衆院議員）と元文科副大臣の浮島議員が就任、５月の連休前に議論をまとめ、議員立法で今国会に提出、早期の成立を目指す。

教員採用時に性犯罪を起こしていないかどうかの照会制度導入も検討する。性犯罪の場合、再犯率が他の犯罪に比べ高いこともあり、採用時点でこうしたリスクを排除することも必要だ。


　現行ではわいせつ行為で懲戒免職になり教員免許が失効しても３年過ぎると再取得できる。このため、わいせつ行為で懲戒免職になった教員が再び教壇に立つことが可能だ。子どもたちが性被害にあう可能性が高まる。


　文科省の調査では２０１９年度にわいせつ行為で処分を受けた公立小中高などの教員は２７３人にのぼり、４９人は性交に及んでいた。


　２０１５年の犯罪白書では再犯調査対象者数１４８４人のうち、全体の再犯率は２０．７％だったが、性犯罪の再犯者では仮釈放者の場合は１０．３％なのに、満期釈放者の場合には２５．４％と再犯率が特に高い結果が出ている。また再犯内容では痴漢型が最も高く、盗撮型の次に小児わいせつ型、強制わいせつ型、小児強姦型と続いていた。（編集担当：森高龍二）

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