障がい者法定雇用率改正、採用を増やす企業が約4割。テレワークの導入、約半数
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　日本における障害者雇用については従前より障がい者雇用促進法による従業員数に対する一定比率での雇用義務があったが、雇用状況報告書等の書類を提出し納付金を支払うことで法定比率に達する雇用を行わない状況が一般化していた。しかし、ここ10年ほどの人手不足の深刻化や政府の働き方改革の後押しもあり法定雇用率を遵守する企業が大幅に増加した。

2018年、法が改正され、法定雇用率は民間事業主2.3％、国・地方公共団体2.6％に引き上げられたが21年2月までは経過期間とされていた。21年3月から新しい雇用率が適用されることとなったが企業はこの変更にどのように取り組んでいるだろうか。


　リクルートスタッフィングが6月上旬に障がい者雇用を行っている企業（従業員数25～5,000人以上）の人事・労務・総務担当者711名を対象に「障がい者雇用の実態調査」を実施、6月23日にその結果レポートを公表している。3月以降、経過期間が終了したことを受け、「今までよりも障がい者雇用数を増やす予定」と回答した企業の割合は36.0%、「今までと同程度の障がい者雇用数を維持する予定」は50.6％で、両者を合わせると86.6％の企業が障がい者雇用それ自体には積極的だ。この他、「今までよりも障がい者雇用数を減らす予定」は2.0％、「検討中」11.3％、「その他」0.1％となっている。


　「障がい者雇用を推進して良かった点」について聞いた結果では、「従業員における障がい者への理解が深まった」が45.7%と最も多く、「障がい者と一緒に働ける環境が整ってきた」33.1%、「ダイバーシティが推進された」25.9%、「人手不足が解消された」19.3％、「企業イメージが向上した」14.1％、「業務の切り出しが進んだ」12.1％となっており、実際に取り組むことで多様性を受入れられる組織に変化し人手不足解消へもつながっているようだ。


　障がい者雇用の課題について聞いた結果では、「仕事の切り出しが難しい」の42.8%が最も多く、次いで「就業場所の確保が難しい」34.0%、「業務マネジメントが難しい」26.6%などとなっている。障がい者の在宅勤務（テレワーク）導入の有無については、「導入している」が35.9%、「今後導入していきたい」13.4％で、合わせると約半数の49.3％が障がい者のテレワークを導入に前向きのようだ。エンゲージメント推進部マネージャーの飯尾朋子氏は「あらためて、障がい者の方と一緒に働く環境整備が進んできていると感じる」とコメントしている。（編集担当：久保田雄城）

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