立憲民主党の泉健太代表は２日の記者会見で、自民党が目指す改憲４項目のひとつ「緊急事態条項」に関しての受け止めと対応について記者団に聞かれ「まず改憲４項目は国民からの要請と、あまり言い難いものと思っている」との認識を示した。


　泉代表は「緊急事態条項も、何を理由に、何をきっかけに、その議論が持ち合があっているのか。

もし、コロナということであるなら筋違い」と指摘。「緊急事態条項がなければコロナ対応が不自由であったり、国民に不利益が生じているかと言えば、そんなことは全くない」と緊急事態条項が憲法規定にないがために、国民に不利益が生じているということはないと明快に答えた。


　また泉代表は「憲法については本当に国民的要請があるのであれば論点として論じていくことはあるが、政治家の手柄とりのようなものであったり、改憲そのものが目的化しているようなもの、法律でできるようなことを無理やり改憲の課題に載せるというようなことには論じるに値しない」と答えた。


　このほか、会見で文書通信交通滞在費の問題に関して、記者団から、日本維新と国民民主の国対委員長が会談で国庫への返納と使途公開を求めて行くことで合意したが、立憲としての対応はと聞かれ「党として法案作成に着手している。維新・国民両党案も見させていただいて、わが党との相違を見ながら対応を決めていきたい」との考えを示した。


　また国対の枠組みに関しての問いには「これまでの国対の経過等をききながら、すり合わせをし、国会が始まる前に決定したい」とした。（編集担当：森高龍二）

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