衆参の全国会議員に対し、毎月１００万円の文書通信交通滞在費（以下、文通費）が支給されていることに対し、鈴木宗男衆議院議員は「国民の負担がここ数年増大しているなかで、国会議員に対しては民営のバス、鉄道、地下鉄が無料で利用でき、ＪＲや航空会社の運賃が公費で支払われる等の特権が与えられている。その中で、文通費については廃止を含めた見直し、検討を行う必要があると考えるが、政府、内閣の見解はどういう見解か」と文通費への見解を求めたのに対し、政府は「文通費は法の規定に基づき予算計上しているもので、具体的な使途については承知していないが、各議員が制度趣旨を踏まえた使途に用いているものと考えている。
文通費の取扱いについては国会で議論いただくべき問題である」として、政府としての見解は回避した。　 また、政党交付金には使途を報告する義務が課される一方で、文通費には使途報告の義務が課されていない理由については「承知していない」とした。　 しかし、文通費の根拠については「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のために支給されるものと承知している」と回答しており、文通費の使途が公の書類や公の性質のものに限定されていることから、使途について透明性を持たせることは文書通信の秘密の視点や政治活動の自由の視点からみても、侵害することにはならないと思われ、「報告義務を課すか、鈴木議員が求めるように文通費そのものの廃止を含めた検討がなされても良いのでは」との意見も国民の中にはある。平成２０年度の予算額のなかに、衆議院議員の文通費として５７億６０００万円が、参議院議員の文通費として２９億４００万円が計上されている。
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