米国株は大幅高となったが、期末の配当落ちなどが影響して東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は前日比マイナスでスタートした後は、配当落ち分(約264円)なども影響し弱い動きが継続。政府・日本銀行による為替介入への警戒感が高まっているほか、日経平均採用銘柄の入れ替えを明日29日に控えていることもあり積極的な買いは手控えられた。
大引けの日経平均は前日比594.66円安(-1.46%)の40168.07円となった。東証プライム市場の売買高は19億8744万株、売買代金は4兆9134億円。セクター別では、パルプ・紙、陸運業、鉄鋼、水産・農林業、医薬品などが下落した一方、鉱業のみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は13%、対して値下がり銘柄は82%となっている。
日経平均採用銘柄では、ソフトバンク<9434>、NTTデータ<9613>、大林組<1802>、クレディセゾン<8253>、ニッスイ<1332>が売られたほか、小田急電鉄<9007>、東武鉄道<9001>も下落。
一方、1対10の大型株式分割を行った三菱重工<7011>が買われたほか、住友不動産<8830>、東京建物<8804>が昨日に続き上昇。このほか、資生堂<4911>、日本電気硝子<5214>、IHI<7013>が買われた。日経平均採用以外の銘柄では野村マイクロ<6254>が買い優勢となった。