21日の日本株市場は、やや売り先行で始まり、その後は底堅さが意識される相場展開が見込まれる。20日の米国市場は、NYダウが11ドル安、ナスダックは59ポイント安だった。
前日に米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り政策金利の据え置きを発表し、FOMC参加者の政策金利見通しで年2回の利下げ見通しを維持したことが引き続き材料視される場面もあった。ただし、トランプ関税を巡る警戒感が根強く、下落に転じている。シカゴ日経225先物は大阪比65円安の37435円。円相場は1ドル＝148円70銭台で推移している。

　日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションでFOMC通過後に37780円まで買われる場面もあったが、祝日取引で一時37160円まで売られた。25日線に上値を抑えられる形であり、週末要因もあって積極的な売買は手控えられやすいだろう。ただし、日銀の金融政策決定会合やFOMCが通過したことでアク抜けも意識されるため、売り仕掛け的な動きは限られそうだ。そのため、押し目狙いのスタンスに向かわせよう。

　トランプ米大統領は自身のSNSに相互関税を導入する予定の4月2日を「米国開放の日」とコメントした。また、今年1月に成立したイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦が崩れたことにより、地政学リスクが高まる可能性があり、上値の重荷になりそうだ。19日の日経平均株価は一時38128.58円まで買われ、25日線（37961円）を上回る場面もみられたが、その後は軟化し、同線が抵抗線として意識される。


　物色は三菱重工業＜7011＞など防衛関連株のほか、バフェット氏が率いるファンドの取得による商社株などのバリュー株のほか、配当志向に向かわせそうである。日経平均株価の底堅さが意識されてくるようだと下値リスクが後退すると考えられ、より高配当銘柄に資金が向かいやすいだろう。

編集部おすすめ