米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋1.6％となった。伸びは10-12月期+3.4％から予想以上に鈍化し、マイナス成長を記録した22年4－6月期以降で最低となった。
消費の弱さが指数を押し下げた。同期個人消費速報値は前期比年率＋2.5％。10-12月期+3.3％から伸びが予想以上に鈍化し昨年4－6月期以降で最低。一方で、同期コア価格指数は前期比＋3.7％と、前期＋2.0％から予想以上に伸びが拡大し昨年4－6月期以降で最大となった。結果を受けて、一部ではスタグフレーション懸念も浮上した。

1－3月期価格指数の予想以上の拡大を受けて26日に発表される3月PCEコア価格指数でインフレ再燃が示される可能性が警戒されている。
市場エコノミストは、前年比で＋2.7％と、2月の＋2.8％から伸びが鈍化し、インフレの減速基調がぺースが遅いながら維持されると見ている。

連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は1月の強いインフレを受け、季節的要因が大きいと指摘し、インフレの鈍化基調に変わりはないと言及していたが、最近の指標でも改善が見られず、インフレで目標2％達成を巡り一段と確信するにはさらなる時間を要する可能性があるとの慎重姿勢に転じた。ほとんどのFRBの金融政策当局者は現時点で強いインフレが目標達成までの荒い道のりの一環であるのか、それ以上の意味があるかどうか不明確としている。PCEコア価格指数では1月、2月の下方修正が見られるか、または、3月の結果で、1月、2月のインフレの改善停滞が季節的要因であるかどうかをさらに明確化していく。