4日の日経平均は大幅反落。454.29円安の37331.18円（出来高概算19億6000万株）で取引を終えた。
トランプ米大統領がカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税を4日から発動すると発表したほか、円安についてもけん制する発言が伝えられるなか、リスク回避の売りが優勢となった。日経平均は前場中盤には36816.16円まで下押した。その後は、売られ過ぎが意識されるなかで買い戻しの動きも入り、37000円辺りでの底堅さがみられるなか、引けにかけてはやや下げ渋る動きとなった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1100に迫り、全体の6割超を占めた。セクター別では、機械、空運、繊維製品、海運、その他金融など10業種が上昇。一方、非鉄金属、証券商品先物、鉱業、輸送用機器、石油石炭など23業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ダイキン＜6367＞、東エレク＜8035＞、スクリン＜7735＞、三菱重＜7011＞、IHI＜7013＞がしっかりだった半面、アドバンテス＜6857＞、ソフトバンクG＜9984＞、ファーストリテ＜9983＞、中外薬＜4519＞、7&iHD＜3382＞が軟調だった。

週明けの米国市場ではトランプ関税に加え、ISM製造業景況指数の下振れという悪材料が重なったほか、エヌビディア株が8％超の急落となったことも投資マインドを悪化させた。また、トランプ大統領が為替についても言及したことで、円相場が一時1ドル＝148円台半ばまで円高に振れたことも手掛けづらさにつながった。さらに、トランプ大統領は「ウクライナへの全軍事支援を一時停止した」と述べたため、これが地政学リスクの高まりにつながるとの懸念が高まる一方で、防衛関連株への物色に向かわせた。

日経平均は大幅に反落したが、米国では4日、トランプ大統領が上下院で施政方針演説を行う予定だ。トランプ大統領はSNSで「明日の夜は大きな出来事になる。
ありのままを語る！」と投稿しており、日本への関税に関して何らかの発言が飛び出す可能性もあり、発言内容を見極める必要がありそうだ。また、米国では景況感の悪化を示す経済指標が相次いでおり、5日に発表されるISM非製造業景況指数や7日の雇用統計など景気減速懸念が強まるのかも見定めたいところで、目先は不安定な値動きが続きそうだ。

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