1. 千葉県を中心に通信機器・セキュリティ機器等の販売を行うMeisinを完全子会社化
フォーバル<8275>は2024年2月にMeisinを完全子会社化した。Meisinは千葉県を中心に全国6拠点で通信機器、セキュリティ機器等の販売のほか、不動産事業を行っており、全国に約 6,000 件の中小・小規模企業である顧客を保有する。
同社はF-Japan戦略を掲げ、全国の自治体や関係企業、団体、個人を巻き込みながらGDXを支援している。F-Japan戦略では地方が主戦場となるが、Meisinの子会社化により、26都道府県にF-Japan戦略支部(子会社・パートナー企業などを含む)が設置されたことになり、地域密着の伴走型支援がより広域で可能となっている。
2. DX人材の育成で各地の大学・専門学校との連携が進展
同社のF-Japan戦略は、地域でDX人材が育ち、地域内で働ける環境を構築し、“DXの地産地消”を推進する構想である。この観点では、若い稼ぎ手が大都市圏に流出せず、地域経済圏に残れる環境や能力づくりが必要となる。若い世代はSDGsなどへの関心や理解力がより高く、同社の推進するGDXの推進役としてポテンシャルが高い。F-Japan戦略では産官学連携が基本となるが、“人作り”においては「学」との連携が重要であり、直近の進展が著しい。既に10の大学・専門学校と連携協定を締結し、地域でDX人材を育成するカリキュラム・講座がスタートしている。一例を挙げると、2024年2月に岐阜大学社会システム経営学環と包括連携協定を締結し、GDX人材育成に向けた様々な取り組みを行うとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)