2024年12月末時点のPBR 0.5倍を企業価値向上へ向けた課題と認識した上で、その課題解決に向け、2027年までにROEを13~14%以上に改善させる。
以下の施策を実行するほか、各事業のROE/ROICを見直し、事業改革および事業ポートフォリオの見直しを行うことで改革のスピードを加速する。
1.総資産回転率・販売限界利益率が高い不動産小口化事業のトップラインの成長を加速し、ROEを高める。
2.再生販売事業の物件価値向上力を強化し、販売限界利益率を高める。
3.ノンアセットビジネスを含む複数の新規事業を立ち上げ、2027年以降のROEを高める。
4.財務規律を高め自己資本比率30%前後とし、株主資本コストを抑え、投資家への還元施策を強化する。
5.業績計画の高い実現確度を今後も維持し続ける。
6.収益の成長性の確信に繋がる成長戦略を示しIR活動を強化する。