中居正広氏の“反論”は日本人の総意なのか？フジ第三者委は性暴力「事実認定は適切」

元フジテレビ女性アナウンサーとのトラブルにより芸能界を引退した中居正広氏（52）の代理人弁護士が5月12日、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会の報告書に反論。22日発売の「週刊文春」によると、中居氏は同局元編成幹部B氏らに「俺は同意の上の性行為だと思っていたんだけど、どうやら彼女は同意じゃなかったと思っていたみたい」などと、報告していたという。 報道各社にも公開された文書で、中居氏側は「『性暴力』とは普通の日本人にとっては肉体的強制力を行使した性行為として、凶暴な犯罪をイメージさせる言葉です」「本調査報告書では、上記のとおり性暴力という日本語が与える一般的な印象は、暴力または強制を伴った性的行動といった非常に強いものであり、このような言葉の選定が中居氏の名誉等に多大な影響を与えることについての配慮が全くなされておりません」としている。しかし、第三者委員会は22日、性暴力を認定したことについて「事実認定は適切だった」との書面を公表。一方、SNSでは《性暴力という表現について凶暴な犯罪をイメージしない人間は普通の日本人ではないという事になってしまう》《肉体的強制力によるものに限定されると認識とか、いつの時代だよ》といった指摘が相次いでいる。■事務所廃業せず復帰視野も立ちはだかるハードル「中居氏の反論自体は当然の権利でしょうが、特に“性暴力の定義”の箇所が中居氏側の主観で強く、かつそれを日本人の総意であるかのような表現を用いたことに対する違和感の声が目立ちます。反論でそうした表現を堂々と使ってしまう中居氏の姿勢に、傲慢さや非常識さを感じたという意見も散見されています」（芸能関係者）「性暴力ではない」と主張し、自身の名誉を少しでも回復させたい中居氏の心中は分からないでもないが、今回の反論内容で“有形の暴力の有無”にこだわる中居氏のスタンスが改めて浮き彫りになったともいえる。「多くの人は中居氏が殴る蹴るといった暴力を行っていないことはすでに理解していると思います。今回の反論内容によって、『やはり暴力を伴わない性加害行為はしたのでは？』という見方が強まり、反論以前よりも中居氏に対する社会的信頼を損なっている側面は否めません」（同） 名誉回復が最優先の目的であることは伺えるが、中居氏の反論にはもう一つ別の理由がありそうだ。「中居氏の顧問税理士は今年1月の時点で、『5月の決算報告のタイミングで、法人の解散登記をします』とFLASHの取材に話していましたが、5月に入っても個人事務所の登記簿には変化がなく、『今現在は会社を潰すという話はありません』とのこと。事務所廃業を取りやめにしたことで、“復帰も視野に入れているのでは？”と見る向きも出ています。ですが仮に性暴力という認定が覆ったとしても、すでに引退した中居氏に対する社会的信頼はかつてのものではありません。完全復帰は絶望的で、せいぜいファン向けのビジネス展開を行う程度の復帰になるのではないでしょうか」（芸能プロ関係者） 反論内容も慎重に精査しなければ、中居氏の名誉回復はますます遠のきそうだ。（SALLiA／歌手、音楽家、仏像オタク二スト、ライター） ◇ ◇ ◇ もはや中居正広氏は会見を開くしかないんじゃないかという声もある。■関連記事もあわせて読みたい。