フジテレビが騒動に幕引き図るも…気になる佐々木恭子アナの復帰と元編成部長の“平社員”処遇

フジテレビは5日、元タレントの中居正広氏（52）と同局元女性アナウンサーとのトラブルを発端とした一連の問題について、「第三者委員会の調査報告書」に基づいた処分を発表した。 親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は、フジテレビの港浩一元社長（73）と大多亮元専務（66）に対し、会社法に基づいて法的責任を追及するための訴訟準備に入ったと発表。また、中居氏と元女性アナウンサーを引き合わせた編成部長B氏（当時）には、4段階降職と1カ月の懲戒休職処分が下った。 B氏はトラブル後に中居氏の相談に乗るなど、第三者委から「中居氏の利益のために動いた」と指摘され、処遇に注目が集まっていた。「部長クラスからの4段階降職はいわゆる平社員ですが、これまでハラスメントや金銭問題などで処分を求められた局員の中でも、聞いたこともないレベル。解雇よりはマシですが、相当重い処分でしょう。今後、社内では顔と名前が知られていますから、少なくとも数年は制作現場への復帰は難しい。この場合の降職は役職云々よりも、給与を相当減らすことが処分の意味ではないか。関連会社への転籍の話も出ていますが、いずれにしても、周囲の人間関係を考えると裏方事務などの"内勤"業務とみられます。ただクビに出来なかったのは、内情を週刊誌に暴露されるリスクを考慮したからでしょう」（民放テレビ局関係者） テレビ局でも次期役員候補などの出世コース以外は55歳で一線から外れ、役職を降りるのが通例という。「優秀なプロデューサーなら現場を望んで50代で独立して他局や配信サービス、YouTubeなどで活躍するケースが多いです。B氏も50代とみられますが、業界では身元がバレていて、すぐの独立も厳しい。定年まで与えられたポジションでやり過ごすのではないでしょうか」（前出の関係者）■佐々木恭子アナはもう見られない？ 一方で、被害者の元女子アナから相談を受けていたF氏（編成制作局アナウンス室部長=当時）は、「被害者に配慮した対応を一貫して行っていた」（第三者委の報告書）ことから、処分の対象にはなっていない。このF氏は、当時の肩書きや関係者の証言から一部週刊誌で佐々木恭子アナ（52）と報じられている。「佐々木アナに関しては実名報道されていたこともあり、誹謗中傷が相次いでいる。そのため、フジテレビは名前こそ出していませんが『F氏は処分対象ではない』と敢えて公表しています。第三者委の報告書でも、《心理支援の専門家ではない管理職が、PTSDを発症した部下とのコミュニケーションをひとりで担うことは困難》と同情の声も上がっていました。しかし、今年1月からレギュラー番組の出演も取りやめ、表舞台から姿を消していますし、調査も終了し、本人の口から視聴者に説明する機会も失った今、本人のメンタル面も考えると番組復帰は困難でしょう。引き続き管理職として裏方業務に従事するとみられています」（スポーツ紙芸能記者） ちなみに、フジテレビの“ドン”日枝久氏（87）や中居氏は、今回の訴訟の対象にはなっていない。これで株主や視聴者は納得するのだろうか……。 ◇ ◇ ◇ 政府はCM再開するらしいが？●関連記事【こちらも読む】やっぱり癒着あり？ フジテレビが春に中止『FNS歌謡祭 』復活に批判殺到…政府がCM再開示唆のタイミング…もあわせて読みたい。