「1月衆院解散説」が急浮上！高市首相周辺が高い内閣支持率バックに猛プッシュ

2025年11月10日(月)15:05

　高い支持率をバックに勝負をかけるのか。年明けの「1月衆院解散説」が急浮上している。

発信源は高市首相の周辺だ。

　自民党の山田宏参院議員が、月刊誌「正論」12月号の対談で「年明けの通常国会冒頭にも実施すべきだ」と、早期の衆院の解散・総選挙が望ましいと訴えている。山田氏は、高市首相の側近の一人だ。

　さらに、北海道新聞の電子版（8日配信）は、「自民内に早期解散論『来年1月ベスト』」と報じている。記事によると＜首相に近い自民中堅は最近、早期解散に踏み切るよう本人に働きかけた。この中堅は解散時期に関し「来年1月がベスト。裏金問題は高市人気で踏みつぶせばいい。いつまでも野党の言うことばかり聞いていられない」＞と息巻いているという。

■下落する前にやるしかない

　自民党内に「早期解散」を期待する声が広がっているのは間違いない。JNNの世論調査では、高市内閣の支持率は82％と歴代2位の高さだったが、いまがピークの可能性が高いからだ。とくに落選中の自民党議員は、早期解散を熱望しているという。

「内閣支持率が高いのは、『初の女性総理』と『なにかが変わるという期待感』が理由でしょう。

実績が評価されているわけではないから、支持率はあっという間に下落しかねない。『実績づくりが先だ』という正論もありますが、はたして“実績”をあげる見込みがあるのかどうか。国民の要望は“物価高対策”でしょう。仮に、成果があがるとしても1年先、2年先ではないか。その頃には高市人気も、どうなっているか分からない。むしろ、これから先は悪材料が多い。来春からは防衛費増額のための“法人税増税”と“たばこ税増税”がはじまり、医療・介護サービスの自己負担増の議論もスタートする。国民に痛みを強いることになる。解散・総選挙は、早いほどいいのは確かです」（自民党関係者）

　高市首相周辺が強気になっているのは、若者、現役世代の「自民党支持」が急増しているかららしい。JNNの調査によると、18～29歳の自民支持率は参院選直後と比べると、6％→22％に急上昇し、30代も17％→21％に増えている。

　一方、国民民主と参政党は、若者、現役世代からの支持が急落している。例えば国民民主は、18～29歳の支持率は17％→8％に、30代は7％→1％へと激減している。

　国民民主と参政党が、参院選で躍進したのは、それまで投票所に足を運んでいなかった若者、現役世代が一斉に一票を投じたからだ。それらのニューカマーが、高市自民党に流れている形だ。

　若者、現役世代が自民党に投票すれば、公明票が離れても勝てると計算しているという。

　高市首相は「1月解散」に踏み切るのか。

「高市さんの周囲が“1月解散”を猛烈にプッシュしているだけで、高市さん本人は、まだ考えていないと思う。ただ、『まだ高市政権は国民の審判を受けていない』『正統性を得るためにも解散して選挙の洗礼を受けるべきだ』と正論で説得されると、高市さんも揺らぐのではないか。すべては、この臨時国会しだいでしょう。臨時国会を終えても高い支持率をキープしているようだと、1月解散の可能性は一気に高まるでしょう」（政界事情通）

　はたして、年明けまで高市人気は続いているのかどうか。

　　◇　　◇　　◇

　自維連立政権の「政治とカネ」問題については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

編集部おすすめ