“言い訳番長”高市首相の呆れた支離滅裂ぶり 1000万円カタログギフト配布で「政党支部の認識」を都合よく使い分け
入り口は「政党支部」、中身と出口は“高市早苗”、合計計315人に３万円相当（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（2枚）

　熨斗紙には「御祝　高市早苗」と個人名が書かれていた。高市首相が先の総選挙で当選した自民党の全衆院議員に配ったカタログギフトのことだ。

25日の国会答弁で、高市首相は「厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいも込め、議員活動に役立てていただきたいと考えた」と説明。自身が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」から支出したと語り、「政党支部から議員個人への寄付だ」として「法令上も問題ない」と強弁してみせた。


　確かに政治資金規正法は政治家個人への政治活動に関する「金銭等」の寄付を禁じているが、「物品」の寄付は認めている。しかし問題は、高市首相が言い訳に用いた「政党支部」についての認識の変遷だ。昨年12月3日の参院本会議では、こう言い切っていた。


「政党支部は議員個人とは異なる別の主体」


　代表を務める支部が法の上限を超える献金を受け取っていた問題を追及された際の答弁だ。同月12日の参院予算委員会では「たまたま私が支部長である奈良県第2選挙区支部というものがありますけれども、それが高市早苗に対する献金かといったら、そうじゃない」とまで言ってのけた。


　ホンの2カ月少し前、高市首相の認識は個人と政党支部を完全に切り離していたのに、今回は一転。熨斗紙の記載や「ねぎらい」の言葉から高市首相個人の名義と意思で大量のカタログギフトを配ったのは明らかにもかかわらず、その費用を政党支部に負わせ、法の規制から逃れようとしているのだ。


　政党支部のカネの流れのうち「入りは別の主体」「出は個人の判断でもOK」と都合よく使い分けるポジショントークが炸裂。支離滅裂な「言い訳番長」である。



庶民派とかけ離れたプレゼント魔

　大量のカタログギフト代もベラボーな額だ。

対象は高市首相自身を除いた自民議員315人、1人あたり3万円相当と、かなり高額の「お祝い」である。文春オンラインによると、配布したのは近鉄百貨店のカタログギフトで、同社のウェブサイトはさまざまな種類を掲載。3万3900円のものだと自転車、カニ、高級ホテル宿泊など豪華な品々を選べる。


　高市首相の政党支部は、近鉄百貨店が「御用達」だ。政治資金収支報告書をみると、2024年までの3年間にいずれも交際費の「返礼品」名目で計22回、総額約826万円を支出。1回につき170万円前後のケースが4度あった。それでも1000万円近い今回の出費は突出した額となるが、24年の支部の収入は約2億2500万円。さほど痛くもないのだろう。


　受け取った自民党議員も寛容で「何が問題なの？」「当選祝いの胡蝶蘭と同じ」と問題視する声は驚くほど少ない。とことん、庶民の金銭感覚とズレている。


「衆院選では、青森2区選出の神田潤一議員が、高市首相の『人となり』を街頭演説で披露。バレンタインデーには党所属の全議員にチョコを配り、誕生日には地元・奈良生産のビジネスソックスを欠かさず贈ると明かしていました。

世間とかけ離れた贈り物文化が『永田町の常識』といっても、相当なプレゼント魔。まるで議員の歓心を得るための日常的な買収工作みたいです」（ジャーナリスト・横田一氏）


　決して高市首相は「庶民派のおばちゃん宰相」ではない。


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　高市首相の暴走、デタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。


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