「ナメプ」とは、ゲームやスポーツで対戦相手に舐めたプレーをすることを示すネットスラング。永田町でいま、最も酷い「ナメプ」に走っているのが高市首相だ。


■「週刊誌記事が根拠か?」とスゴみ


 先の衆院選で高市陣営が野党候補の「中傷動画」の作成・配信に関わった疑惑を巡って、国会で追及されても知らぬ存ぜぬ。この問題を報じた週刊文春の記事を基に質問する野党議員に「週刊誌記事が根拠なのか?」とスゴみ、「私は週刊誌を信用していない」とブチ切れ。答弁拒否の連発だ。


 そんな高市首相へのバッドニュースとなったのが、7日夜配信の共同通信の記事。中傷動画の作成・配信を行った松井健氏がオンライン取材に応じ、高市首相を含む与野党約50人の陣営から対立候補に関する動画などの作成を頼まれ、うち20人に協力したと証言した。衆院選における高市陣営との関わりについて、「(公示前日の)1月26日に(高市首相の)秘書から『今回もお願いします』と電話で依頼され、協力した」と答えている。


 この秘書は首相側近の木下剛志氏。高市首相はこれまで、中傷動画作成への関与と、松井氏と木下氏のやりとりの有無を否定してきたが、その根拠がますます危うくなっただけじゃない。さらなる高市首相の痛手は、共同通信が報じたことだ。


「共同の記事は多くの地方紙に配信されています。大手メディアが報じたわけですから、『週刊誌記事が根拠か』との挑発はもう通用しない。テレビも報じ始め、文春に続報があるのでは、とも囁かれている。

『あるメディアが松井氏の証言動画を配信する』との噂もある。メディアの“総攻撃”に総理は追い詰められかねません」(永田町関係者)


 高市首相は8日、改めて報道陣から動画作成への関与を問われ「自らの流儀ではない」として否定したが、疑惑払拭にはほど遠い。


「当初、官邸は法的な問題を問われることはないとタカをくくっていたフシがある。だから、総理は強気だったのでしょう。初めから低姿勢で臨んでいれば、ここまで炎上しなかった可能性もあるのに。時すでに遅しです」(官邸事情通)


■外交とW杯で「国民は忘れる」


 一方で、こんな楽観シナリオもある。


「13日から総理は欧州歴訪の後、フランスでのG7サミットに出席予定。毎度、大ハシャギの高市外交は賛否含め、話題になるのは確実。さらに、サッカーW杯も始まり、ニュースが外交とW杯に偏れば、疑惑追及は下火になる。総理周辺はそこに期待しているようです」(前出の永田町関係者)


「いずれ忘れる」と国民に対してもナメプである。騙されてはいけない。


  ◇  ◇  ◇


 ここまで炎上した背景には、高市首相の明らかに無理がある“ナメプ”答弁にある。

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