高市総理、毅然たる姿勢で日中外交の「戦後」に終止符—中国の国際秩序への矛盾を問う—

　「存立危機」答弁が示した新機軸と国内外の反応

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　高市総理が国会で「存立危機事態」の可能性に言及した答弁は、日本の安全保障政策における新機軸として、国内外に大きな波紋を広げている。この発言は、台湾有事を含む地政学リスクの高まりに対し、日本の立場を曖昧にせず、集団的自衛権行使の可能性を明確に示したものだ。

　これに対し、中国側は直ちに猛反発を示し、習近平国家主席を含むルートを通じて批判を展開した。国内では、日本の主要新聞の一つなどが、この強硬姿勢が日中関係を悪化させ、ひいては日米間の軋轢を生じさせかねないとして、総理への批判を強めた。

　特に議論を呼んだのが、日米首脳電話会談に関する報道である。日本の主要新聞の一つは、米国大統領が総理に対し、台湾有事に関する答弁に端を発した日中対立の鎮静化を「助言」したと報じ、日中間の緊張が日米関係の「懸念材料」になっていると指摘した。

　しかし、日本政府の木原実官房長官は記者会見でこれを公式に否定し、複数の関係者への取材に基づく分析からも、会談は終始友好的な雰囲気で進行し、総理が日本の立場を明確に説明したことで、米国側の十分な理解と信頼を得たことが確認されている。高市総理は、過去の政権路線の延長線上にある一貫した日本の立場を、ブレることなく米国側に伝える有能で期待が持てる指導者としての役割を果たしたと言える。

　矛盾に満ちた中国の国際秩序観と日本の対応

　高市総理の毅然とした姿勢が浮き彫りにしたのは、国際社会における中国側の根本的な矛盾である。中国は「戦後の国際秩序」の擁護者としての役割を主張する一方、その行動は国際規範の破壊に傾注している。

1. 内政干渉の自己矛盾:
中国は台湾問題を一貫して「内政問題」と主張し、他国の介入を強く拒否してきた。しかし、習近平主席自らが米国大統領に電話会談で台湾問題に言及したことは、台湾問題を中国自らが国際問題化したことを示唆している。

2. 露呈する国境侵犯と条約不履行:
中国は、国際協調の枠組みである世界貿易機関(WTO)に2001年に加盟して以降も、そのルールを誠実に遵守した実績がないとの指摘が、米中経済安全保障審査委員会(USCC)の報告書などからなされている。さらに、国際秩序の破壊は露骨な領土侵犯行為に及んでいる。

　ブータンへの侵食: 中国は、平和的な仏教国であるブータンの国土に対し、「サラミスライス」戦略のように毎年少しずつ侵食を続け、既に国土の2割以上を奪っているとされる。

　尖閣諸島周辺の常態的な侵入: 日本の固有の領土である尖閣諸島周辺の接続水域や領海への侵入は常態化しており、日本の主権に対する一方的な挑戦を続けている。

　沖縄・琉球問題の提起: 近年、中国は沖縄を指す「琉球」が中国の文化的な影響下にあるとし、「琉球王国」は中国の一部であるとの趣旨の論文や記事を大量に発信させている。これは、将来的に沖縄の領有権を主張するための布石と見なされ、日本の安全保障上の深刻な懸念となっている。高市総理は、こうした中国の行動と主張の乖離を国際社会に繰り返し説明することで、日本の立場を正当化し、日米共通の認識を強める重要性を訴えている。

　松下政経塾が象徴する「戦後」からの脱却

　高市総理が、かつて中国からも信頼された松下電器産業(パナソニック)創業者の理念を継ぐ松下政経塾で学んだ事実は、日本の対中路線の転換を象徴している。戦後の日本は、松下電器に代表される経済力を背景に、経済協力を軸とした対中関係を築いてきた。

　しかし、中国が国際規範を無視し、軍事的な脅威を増す現代において、過去の「経済優先」の対中政策は限界を迎えている。高市総理のはっきり日本の立場が言える外交路線は、経済的な結びつきを背景に安全保障を曖昧にしてきた日本の長い戦後にピリオドを打てる、必要不可欠なパラダイムシフトと評価される。

　総理の明確なリーダーシップの下、日本は情緒的な友好ムードではなく、国益と国際法に基づく毅然とした外交を展開する新時代へと移行しつつある。これは、混迷する国際情勢下で、日本が真に責任ある国家として立ち上がるための第一歩である。
【編集:YOMOTA】