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中国とイランは、長年「持ちつ持たれつ」の関係を続けてきた。2013年に習政権が始まって以来、両国の貿易は活発だ。アメリカから厳しい制裁を受けているイランに対し、中国はドルを使わずに自国の通貨「人民元」で支払うことで、安い石油や天然ガスを大量に輸入してきた。その代わりに、イランには生活用品や工場の機械などを輸出して、経済を支えてきたのである。
特に注目されるのが、軍事面での協力だ。中国は、完成したミサイルなどをそのまま送るとアメリカに見つかって怒られるため、バラバラの「部品」や「材料」としてイランに輸出してきた。イランはこれらを自国で組み立て、高性能なドローンやミサイル、レーダーシステムを作り上げ、自らの軍事力に自信を深めていた。しかし、いざ実戦が始まると、その化けの皮が剥がれた。
最近のイスラエルや米軍との戦いで、イランの防衛システムは驚くほどもろかった。中国の技術を詰め込んだはずのドローンやミサイルは、米軍の迎撃システムにことごとく撃ち落とされ、中には精度が悪すぎて見当違いの場所に飛んでいくものもあった。この「中国製技術の敗北」は、イラン政府だけでなく、それを提供した中国の習政権にも大きなショックを与えている。
この事態は、習政権が描く「台湾侵攻」のシナリオを根底から揺さぶっている。中国国内の倉庫に並ぶ最新兵器も、実は中身が腐敗していたり、カタログ通りの性能が出せなかったりするのではないかという疑念が強まったからだ。イランでの失敗は、中国の兵器がアメリカの最新鋭の軍事力には到底かなわないことを、世界中に証明する形となった。
アメリカの圧倒的な強さを目の当たりにした中国にとって、台湾に攻め込むリスクは想像以上に跳ね上がった。もし数日で台湾を占領できず、戦いが長引けば、習政権そのものが崩壊する恐れもある。独裁者が常に正しい判断を下すとは限らないが、今の状況では「台湾に攻め込むのはまだ早い」と判断せざるを得ない、というのが専門家の一致した見方だ。
もちろん、中東の混乱で石油の値段が上がれば、中国の経済にも大きなダメージとなる。しかし、それ以上に「米軍の底力」を見せつけられたことは、中国にとって手痛い教訓となったはずだ。中国が無謀な軍事行動を思いとどまるかどうかが、今後のアジアの平和を左右することになる。
【編集:af】








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