日本旅行、2026年に「インバウンド・グローバル事業本部」新設へ　新中期経営計画を発表

日本旅行は2026年度から2030年度を対象とした新たな中期経営計画を策定しました。

同社は2030年までを「構造変革期」と位置付け、成長分野へのシフトを柱の一つに掲げています。

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目次

• 日本旅行、2026年に「インバウンド・グローバル事業本部」新設
• 5か年で60億円規模のDX投資、AI活用も視野に

日本旅行、2026年に「インバウンド・グローバル事業本部」新設

日本旅行は12月19日、2026年度から2030年度の5か年を対象とした中期経営計画「日本旅行グループ中期経営計画 2026-2030新章」を発表しました。

同計画では、5つの事業戦略の一つとして「インバウンド・グローバル事業における利益創出」を掲げ、2026年1月1日付でインバウンド・グローバル事業本部を新設するとしています。

新組織のもと、オンラインを中心とした商品販売へと転換するなど、新規領域への挑戦を加速させる方針です。また、インバウンドとアウトバウンドの双方向展開に加え、三国間取引などのグローバル展開を多角的に推進していくとしています。

さらに、訪日需要が都市圏に集中していることを踏まえ、地方都市への誘客に資する取り組みを推進していくということです。

これに関連し、新規事業開拓として、伝統工芸品・農業・アニメコンテンツといった地域課題解決に資する事業モデルの深度化を図るとしています。

5か年で60億円規模のDX投資、AI活用も視野に

これらの事業戦略を支える基盤として、同社は今後5か年で60億円規模のシステム投資を予定しています。

先端テクノロジーへ投資することで業務の効率化を図るほか、将来的に生成AIを活用した旅行申し込みが主流となる時代を見据え、顧客の好みに合うコンテンツと目的地までのアクセスをAIが提案する「ニューツーリズム」への対応も進めるとしています。

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＜参照＞

株式会社日本旅行：「⽇本旅⾏グループ中期経営計画 2026-2030 新章」のスタートについて

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