訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。

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    目次

  • 今週の注目記事5選
    • 1. 観光庁2026年度予算、旅客税活用で1,383億円に 昨年度比約2.4倍
    • 2. 7月から旅客税3,000円に引き上げ方針 オーバーツーリズム対策などの財源確保へ
    • 3. 11月の百貨店免税売上、2か月ぶりマイナスに
    • 4. 成田空港の11月国際線外国人旅客数、同月として過去最高に
    • 5. インバウンド×国内客、二本柱でリスク備える 大阪観光局が2025年総括 

今週の注目記事5選

今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。

1. 観光庁2026年度予算、旅客税活用で1,383億円に 昨年度比約2.4倍

観光庁の2026年度予算、昨年度比2.4倍 ほか:訪日ラボ ...の画像はこちら >>

観光庁は2025年12月26日、令和8年度(2026年度)予算決定概要を公表しました。

一般会計は昨年度比2.39倍となる1,383億4,500万円、東日本大震災からの復興枠が6億6,500万円となりました。また、令和7年度(2025年度)補正予算の224億7,900万円と合わせ、予算全体は1,614億8,900万円となります。

なお、昨年度より大幅に増加した一般会計のうち1,300億円については、2026年度中に引き上げられる国際観光旅客税が充てられます。

詳しくはこちらをご覧ください。

→観光庁2026年度予算、旅客税活用で1,383億円に 昨年度比約2.4倍で地方誘客を推進

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2. 7月から旅客税3,000円に引き上げ方針 オーバーツーリズム対策などの財源確保へ

観光庁の2026年度予算、昨年度比2.4倍 ほか:訪日ラボ 今週の注目記事5選

政府は12月26日、令和8年度(2026年度)の税制改正大綱を閣議決定しました。税制改正大綱とは、翌年度以降の新しい税制措置の内容や検討事項が取りまとめられた文書で、これをもとに税制改正法案が作成されます。

今回の内容では、国際観光旅客税を3,000円に引き上げる方針が示されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

→7月から旅客税3,000円に引き上げ方針 オーバーツーリズム対策などの財源確保へ

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3. 11月の百貨店免税売上、2か月ぶりマイナスに

観光庁の2026年度予算、昨年度比2.4倍 ほか:訪日ラボ 今週の注目記事5選

日本百貨店協会は2025年12月25日、11月の全国百貨店売上高概況および免税売上高・来店動向の速報値を発表しました。

同レポートによると、免税総売上高、購買客数、一人あたりの購買単価はいずれも前年同月比で微減となりました。一人あたりの購買単価は約9万8,000円と前年をわずかに下回ったものの、引き続き10万円近い水準を維持しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

→11月の百貨店免税売上、2か月ぶりマイナスに 消耗品は2桁増を維持

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4. 成田空港の11月国際線外国人旅客数、同月として過去最高に

観光庁の2026年度予算、昨年度比2.4倍 ほか:訪日ラボ 今週の注目記事5選

成田空港の発表によると、継続的な訪日需要の高まりを受け、2025年11月の国際線外国人旅客数は同月として過去最高を記録しました。

また航空機の国際線発着回数は、アジア方面の路線が好調であったことなどから、11月としては2019年に次ぐ歴代2番目の水準となっています。

詳しくはこちらをご覧ください。

→成田空港の11月国際線外国人旅客数、同月として過去最高に

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  • 成田空港の10月旅客数、過去最高に 国際線が好調

5. インバウンド×国内客、二本柱でリスク備える 大阪観光局が2025年総括 

観光庁の2026年度予算、昨年度比2.4倍 ほか:訪日ラボ 今週の注目記事5選

公益財団法人大阪観光局は12月23日、定例会見を実施。

11月の大阪への入国者数は、同月として過去最高となる141万2,000人を記録。1月から11月までの累計は1,595万人に達し、これも過去最高値を更新しました。

理事長の溝畑氏は直近の中国市場の動向や、今月発表された「世界の都市総合力ランキング」などについて所感を述べました。

詳しくはこちらをご覧ください。

→インバウンド×国内客、二本柱でリスク備える 大阪観光局が2025年総括 

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