【日韓経済戦争】不買運動で集中砲火のユニクロとアサヒが明暗分ける その理由とは? 韓国紙で読み解く

その結果、ユニクロの最近3か月間の月別カード売上高は、9月(約8億4400万円、前年同月比67%減)、10月(約18億1800万円、66.7%減)、11月1日~20日(約19億1100万円、63.5%減)で、いずれも前年に比べ60%以上減少した。しかし、減少幅は減っており、直前の月に比べれば売り上げが上昇傾向にあることがわかる。「不買運動が下火になっている」とパク議員は残念そうに指摘するのだった。

朝鮮日報はこう説明する。

「割引セールの期間、ユニクロの店舗にはヒートテックをもらおうと人々が殺到した。一部店舗では、開店と同時に景品を手に入れようとする人々が長い列を作った。流通業界のある関係者は『おまけ下着の贈呈に対する非難の世論が大きかったが、それだけ宣伝効果もあった。年末を前に、コスパを追求する消費者が割引イベントに反応し、不買運動も少しずつ収まる兆しを見せている』と話した」
アサヒ、価格30%下げ大出血セールも焼け石に水

一方、ビール業界は日本財務省の貿易統計で10月、韓国向けビールの輸出が「ゼロ」になったという衝撃的な数字が発表されたばかりだ。それに追い打ちをかけるニュースが飛び込んできた。ついに現地法人が人員削減に追い込まれたのだ。

中央日報(2019年12月4日付)「日本ビール不買運動で...ロッテアサヒ、契約職の営業社員削減へ」がこう伝えている。

「不買運動により韓国国内で日本産ビールが売れない中、アサヒビールの流通会社ロッテアサヒ酒類が人員削減に入った。ロッテアサヒ酒類の関係者は12月3日、『年末に勤労契約期間が満了する契約職の営業社員に対して11月末、契約延長不可の方針を通知した。追加の削減などの計画はまだ決まっていない』と述べた」
「ロッテアサヒ酒類は今回の決定の背景を明らかにしなかったが、酒類業界ではアサヒビールの売り上げ急減によるリストラと受け止めている。アサヒビールは今年中旬まで輸入ビール市場でシェア1位だったが、今年7月に始まった日本商品不買運動のターゲットになり、売り上げが急速に減少した」

ロッテアサヒ酒類は11月、コンビニ納品価格を最大30%も引き下げるという大出血セールを行ったが、焼け石に水だったのだ。

(福田和郎)

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