ユニクロ「ジル・サンダー」に韓国の若者も殺到! 韓国紙が嘆き節「不買運動なんてホントにあったの?」 【日韓経済戦争】

というわけだ。

ヘベカー氏はまた、「情報技術(IT)分野で強みを持つ韓国企業が技術支援を通じて難民たちの教育を手助けすれば、関連企業のイメージアップに役立つ」とも言った。高いレベルの教育を受けた人々が増えれば内戦後の復興が早まり、韓国企業にとってもビジネスチャンスが増える。そして、イ・ヨンソン記者はイケアとユニクロの例を挙げるのだ。

「グローバル企業の中には難民支援をCSR(企業の社会的責任)活動として行う企業が多いのは同様の理由からだ。スウェーデンの『家具界の恐竜』イケアはキャンペーン『難民に明るい人生を(Ikea's Brighter Lives for Refugees)』を展開、約32億円を集めた。さらにイケアは、ヨーロッパ最大の通信会社ボーダフォンや、デンマークの玩具メーカー・レゴなどと共に難民の自給自足を支援する職業訓練費用として約28億円近い支援を約束している」
「日本では、ユニクロが毎年3万着の衣類を世界中の難民キャンプに送るなど難民支援に積極的だ。マイクロソフト(MS)、ソニー、米国の宅配便会社UPSなどもUNHCRと長期的な協力関係を構築している」

企業にとって、難民支援にはどんなメリットがあるのか。

「難民発生が頻繁なアフリカ大陸の未来市場としての魅力がいっそう膨らむ。米ワシントン大の研究チームの報告書では、2100年にはナイジェリアが中国を抜き、インドに次ぐ世界第2位の人口大国に浮上する。ナイジェリアは石油埋蔵量が世界10位の資源大国だ。55の加盟国を抱えるアフリカ連合(AU)は昨年、アフリカ大陸自由貿易協定(AfCFTA)を発効させた。単一の貿易協定としては世界最大規模だ。戦争と飢饉で苦しむ国々にも平和は必ず訪れる。そうなれば、人々は苦しかった時代に助けてくれた人々のことを忘れないだろう。実益がなければ誰かを助けないというのは望ましい姿ではないが、そうした理由からでも、助けないよりは助けたほうがいいということだ」

(福田和郎)

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2020年11月16日の経済記事

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