ホントに所得倍増できるの？岸田政権の経済政策はどこまで期待できるのか　エコノミストが分析（1） (2021年10月2日)

2021年9月29日の自民党総裁選挙で岸田文雄氏（64）が新しい総裁に選ばれた。10月4日の首相指名の臨時国会で第100代の総理大臣になる。岸田政権になると、日本経済はどう変わるのか。日本株の行方はどうなるのだろうか。私たちは暮らしに期待が持てるのだろうか。経済シンクタンクの4人のエコノミストが分析した。 「令和版所得倍増」は電卓を叩いただけで無理とわかる自民党の岸田文雄・新総裁はアベノミクス推進派の人々の支援を強く受けているので、一見するとアベノミクス継承に向かうとみられているが、じつは路線修正を図っているとみるのは、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストだ。「岸田文雄新総裁の経済政策～アベノミクスからどのように軌道修正するか？～」（9月30日付））の中で、こう説明する。「岸田氏自身は、『小泉（純一郎）政権以来の新自由主義的政策からの転換』という言葉を使っている。アベノミクスからの修正をしたいという願いも込められているのだろう。新自由主義の転換とは何かと言えば、企業重視・成長一辺倒の発想を変えるということだろう。成長が企業部門を中心に行われれば、その恩恵が自然と家計などに及ぶというのはトリクルダウン（編集部注：富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなるという理論）の発想だ。分配は自然に任せておけばよいというのが新自由主義だ。アベノミクスの下、日本経済にはトリクルダウンは十分に働かず、企業の金あまりが問題視された。賃金上昇が不十分だから、『分配なくして次の成長なし』も、岸田氏が強調する言葉だ。アベノミクスでは、本物の好循環が生み出せなかったという批判がにじんでいる。これに対して、菅首相は最低賃金の引き上げを推進した。岸田氏からみれば、これもまだ不十分だったということになる」そして、熊野氏はこう続ける。「やはり、ベースアップ率が上昇することでしか、平均賃金は大きく上がらない。賃上げが安定的に起こってこそ、分配メカニズムも機能したと言える。この考え方には筆者も100％同意する。また、賃上げを積極化させることこそ、デフレ脱却を成功させる鍵だ。金融政策一本槍だけではダメだ」もう一つ、岸田氏が打ち出した政策に「令和版所得倍増計画」があるが、成功するのだろうか。熊野氏は単純な数字を出して、その難しさをこう述べる。「令和版所得倍増計画は、岸田氏の看板政策と言ってもよい。2020年の民間給与平均は433万円（国税庁『民間給与実態統計調査』）だから、それが866万円に増える計算になる。素朴に考えると、どのくらいの期間で所得は2倍になるのか。単純計算では、毎年5％の賃金上昇率で15年間を要する。7％ならば11年、10％ならば8年、15％で5年はかかる。電卓を叩いただけで倍増計画がかなり高いハードルであることがわかる。財務省『法人企業統計』（2020年度）では、労働分配率は71.5％である。この分配率を100％にしても総人件費は1.4倍にしかならない。このことは、付加価値を引き上げなくては、家計所得を2倍にできないことを示している。具体的な方策として、岸田氏が提唱するのは、法人税減税を梃子に賃上げをする手法だ。しかし、この政策は2013年から現在まで所得拡大促進税制という名称ですでに推進されている。残念ながら、2013年以降の賃上げ率は、それほど大きなものではなかった。従来の法人税の減税は、賃金増加額の15～25％を還元するものだった。より大胆な賃上げを促進するには、もっと還元率を大幅に引き上げることが必要になる」「デジタル化の推進政策」は期待できそうだ 熊野氏は、「所得倍増」の夢の実現はかなり厳しいと指摘。ただ、期待を寄せるのは「デジタル化の推進政策」だ。「成長戦略として、岸田氏はデジタル化を唱える。すでにデジタル庁が設立されている。岸田氏の独自性は、そうした行政のデジタル化を地方にも波及させようとしている点だ。『デジタル田園都市構想』は、東京など大都市ばかりではなく、地方都市でも大都市並みにデジタル・ツールを使って仕事ができるように、インフラ整備を進めようという構想だ。コロナ禍では、役所でもテレワークが広く実施された。また、オンライン診療やオンライン教育も過去1年間でより普及した。構想よりも現実が一歩進んで、流れがつくられた感がある。今後、岸田氏は、医療・教育など政府も関与が大きい分野で、さらに遠隔サービスの活用を広げられるか、その手腕が問われる」さらに、熊野氏が注目するのは、金融政策の正常化だ。日本銀行と距離を置いていた安倍・菅政権よりは、その関係がよくなるだろうというのだ。「過去に岸田氏は、金融緩和の出口に言及したことがある。ゼロ金利・マイナス金利に苦しんでいる事業者の間では、『岸田氏ならば、出口戦略を実現してくれそうだ』という期待感があると思う。しかし、この問題を現時点で岸田氏に問うと、きっと『成長なくして出口なし』と返答するだろう。財政再建と同じく、出口戦略の優先順位は、成長戦略の後になるだろう。岸田氏が、衆議院選挙で勝利して、さらに2022年7月の参議院選挙でも勝利を重ねて、長期政権になった後で、金融政策の出口は見えてくると予想される。日銀と政府との関係は、今後変わっていくチャンスはある。岸田氏は、成長と分配の好循環をつくるために『新しい日本型資本主義』構想会議（仮称）を設置する予定である。その中に日銀総裁も入れば、日銀との意思疎通はより深まると考えられる。黒田東彦総裁も、任期が1年半を残すのみになった。だから、日銀は岸田政権が長期政権になった後は、次の総裁になってから、従来とは異なる路線で出口を検討することができると予想される」そして、熊野氏はこう結ぶ。「試金石は、審議委員の人事だ。脱リフレの人選ができるのだろうか。次に来るのは、鈴木人司氏と片岡剛士氏の任期満了（2022年7月）である。この人事で、岸田氏の意向がどう働くかをみてみたい」「安倍カラー」がいちだんと薄れていく岸田氏の登場によって、経済政策では「安倍カラー」がいちだんと薄れていくだろうと指摘するのは野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミストだ。「岸田政権の発足と期待される経済政策」（9月30日付）の中で、脱アベノミクスを目指しているとして、こう指摘する。「岸田氏は、小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換させる、と発言している。『小泉改革は格差を拡大させた』という従来の野党の批判を受け入れたような印象である。そして、アベノミクスの『3本の矢』を意識して、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の『3本柱』を堅持する、としている。これはアベノミクスの継承を示しているようだが、3本目から『構造改革』という言葉を外している。岸田氏は、構造改革は新自由主義的政策であり、それは格差を拡大させてしまう望ましくない政策、と整理しているためだ。そこで岸田氏の構想を改めてチェックしてみると、科学技術＆イノベーションを促すための10兆円ファンドの創設、半導体、AI、量子、バイオ等先端科学技術での研究開発税制・投資減税の強化、デジタル円をはじめ金融分野におけるデジタル化推進、新たなクリーン・エネルギーへの投資支援、５Gなど地方におけるデジタル・インフラの整備（デジタル田園都市国家構想）、東京一極集中の是正など、通常構造改革と考えられる具体的な施策をじつに多く盛り込んでいる。岸田氏は、格差縮小をアピールするために、構造改革に対して否定的なイメージを示したが、世間一般で言われる広義の構造改革にはかなり前向きであり、実質的には『構造改革論者』と言えるのではないか」そして、木内氏は岸田政権に次の3つを期待するのだった。「第1は民間レベルでのデジタル化推進だ。その一つとして、信頼性の高い中銀デジタル通貨（CBDC）の発行を通じて、キャッシュレス化を進めることが、経済の効率化向上に貢献するだろう。現金利用に伴う感染リスクが広く意識されやすい現状は、そうした政策を進める好機でもある。それに関連して、支払い履歴などのビッグデータの利活用推進も重要だ。第2は、東京一極集中の是正である。感染リスクへの警戒や、リモートワークの広がりを背景に、地方に移住する人や地方に移転する企業の流れが続いている。それによって、地方に埋もれてきた土地、インフラ、人材を活かすことができれば、日本経済全体の効率化向上につなげられる。また、省庁の地方移転を進めることで民間の移転を促すことも、東京一極集中の是正には重要な施策だ。第3は、菅政権が実現できなかった中小企業あるいは飲食、小売、旅行関連などサービス業の生産性向上だ。これらはコロナ問題で最も打撃を受けている分野であり、また、国際比較で生産性が低い分野でもある。コロナショックを奇貨として、業種転換、M＆Aなどを通じ、こうした分野の改革を進めることで、経済全体の効率を高めることができるだろう」そして、こう結ぶのだった。「このように、新たに岸田政権のもとでは、日本経済が抱える最大の問題である低い生産性を解消させるような構造改革、成長戦略が、コロナ対策と一体的に推進されることが強く望まれる。金融・財政政策に過度に依存する安倍カラーの強い経済政策の枠組みから脱却し、金融市場の安定により配慮したマクロ政策が打ち出されていくことにも大いに期待したい」（福田和郎）