ホントに所得倍増できるの? 岸田政権の経済政策はどこまで期待できるのか エコノミストが分析(1)

ホントに所得倍増できるの? 岸田政権の経済政策はどこまで期待できるのか エコノミストが分析(1)
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2021年9月29日の自民党総裁選挙で岸田文雄氏(64)が新しい総裁に選ばれた。10月4日の首相指名の臨時国会で第100代の総理大臣になる。

岸田政権になると、日本経済はどう変わるのか。日本株の行方はどうなるのだろうか。私たちは暮らしに期待が持てるのだろうか。

経済シンクタンクの4人のエコノミストが分析した。

「令和版所得倍増」は電卓を叩いただけで無理とわかる

自民党の岸田文雄・新総裁はアベノミクス推進派の人々の支援を強く受けているので、一見するとアベノミクス継承に向かうとみられているが、じつは路線修正を図っているとみるのは、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストだ。

「岸田文雄新総裁の経済政策~アベノミクスからどのように軌道修正するか?~」(9月30日付))の中で、こう説明する。

「岸田氏自身は、『小泉(純一郎)政権以来の新自由主義的政策からの転換』という言葉を使っている。アベノミクスからの修正をしたいという願いも込められているのだろう。新自由主義の転換とは何かと言えば、企業重視・成長一辺倒の発想を変えるということだろう。成長が企業部門を中心に行われれば、その恩恵が自然と家計などに及ぶというのはトリクルダウン(編集部注:富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなるという理論)の発想だ。分配は自然に任せておけばよいというのが新自由主義だ。
アベノミクスの下、日本経済にはトリクルダウンは十分に働かず、企業の金あまりが問題視された。賃金上昇が不十分だから、『分配なくして次の成長なし』も、岸田氏が強調する言葉だ。アベノミクスでは、本物の好循環が生み出せなかったという批判がにじんでいる。これに対して、菅首相は最低賃金の引き上げを推進した。岸田氏からみれば、これもまだ不十分だったということになる」

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