岸田政権の経済政策は「アベノミクス」の修正　「金融所得課税」早くも後退、長年の課題が進展しないワケとは？

岸田文雄首相は2021年10月8日午後、衆参両院の本会議で、初めての所信表明演説を行い、富の分配によって中間層を拡大させることなどを目指す「新しい資本主義の実現」を打ち出した。岸田首相はアベノミクスを基本的に評価する姿勢を示しつつ、修正を図る戦略とみえるが、金持ち優遇是正策として会見などで言及し、注目されていた「金融所得課税」については触れなかった。 アベノミクスは「格差社会」を進めた安倍晋三元首相は、政権発足とともに自らアベノミクスと銘打って民主党政権からの転換をアピールし、菅義偉前首相もアベノミクスを継承。岸田首相も所信表明演説で、アベノミクスの「三本の矢」に言及し、「推進に努める」と明言した。アベノミクスを簡単に振り返ると、大規模な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を「三本の矢」として掲げ、経済活動の底上げを図る政策だ。金融緩和による円安を大きな追い風に、輸出企業を中心に企業業績が良くなり、株価が上がり、一定の経済成長を見せた。他方、大企業などの利益が増えれば堰から水があふれるように、富が染み出して国民に行きわたるという「トリクルダウン」はあまり働かず、大企業や金融資産を持つ個人はますます富み、非正規労働者、片親家庭など貧困問題が深刻化し、「格差社会」をさらに進めたと批判もされる。もう少し歴史を振り返ると、「新自由主義」がキーワードになる。小泉純一郎政権の構造改革路線以降、特に顕著になった競争重視の政策だ。自由な競争を促すことで経済活力が高まるとして、競争を阻害する規制を緩和するのが政策の柱だが、労働規制緩和で非正規労働者が激増したとされる。小泉政権で担当大臣を務めた竹中平蔵氏（パソナ会長）が安倍、菅政権でもブレーンとして重用されていたことからも、「通奏低音」として歴代自民党政権の経済政策の底流に流れてきた。岸田首相は所信表明で、「私が目指すのは新しい資本主義」だと宣言し、新自由主義的な政策が「富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ」と指摘した。安倍元首相らに配慮しつつ、実質的にはアベノミクスの見直しに動くということだと理解できる。「成長戦略」と「分配戦略」はクルマの両輪では、どんな政策を進めようとしているのか――。所信表明では、これまでの会見などで述べてきた「令和版所得倍増」という表現は避けたたうえで、コンセプトとして「成長と分配の好循環」「コロナ後の新しい社会の開拓」を挙げ、実現へのクルマの両輪に「成長戦略」と「分配戦略」を位置づけた。このうち、成長戦略は、脱炭素社会の2050年実現に向け、再生可能エネルギーや原発などによるクリーンエネルギー戦略を策定する方針を示した。人材育成など科学技術立国、5Gなど地方のデジタルインフラを整備するデジタル田園都市国家構想、強靱（きょうじん）なサプライチェーン構築による経済安全保障推進などを列挙した。これらは、基本的に従来からの延長上にある。岸田カラーといえるのが分配だ。所信表明で「分配なくして次の成長なし」と強調し、下請け取引に対する政府の監督体制を強化するとともに、労働分配率向上へ「賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化」させるなどと訴えた。また、政府の政策で直接的に実施できるものとして、看護や介護、保育などの現場で働く人の収入増に向け、新たに「公的価格評価検討委員会」を設け、待遇改善を進め、実質的に収入増に結びつけていく考えも示した。じつは安倍政権も、トリクルダウンがなかなか広がらないこともあって、政策的に分配を後押しした。岸田首相が言及した賃上げ企業への税制支援は実施してきている。法人税率を引き下げるとともに、「官製春闘」と呼ばれたように、経団連などに圧力をかけて賃上げに努めさせもした。わずか1年の菅政権も、安倍政権からの流れを引き継ぎ最低賃金の大幅引き上げを実施した。看護、介護、保育の収入増が、岸田政権として新味ある政策といえる。ただ、こうした「エッセンシャルワーカー」の処遇改善には異論がなくても、利用者負担の増加にもつながるかどうか、大きなポイントになる。「金融所得課税」は投資意欲に水を差す格差是正につて、もっと大きな政策は金融所得課税の見直しだが、所信表明では言及しなかった。10月4日の組閣後の記者会見では金融所得課税について、「選択肢の一つとして（総裁選で）上げさせてもらった」と述べ、具体的に「1億円の壁」に言及している。これは、年収1億円程度をピークに、所得税の実質負担率が、所得が増えるにつれて下がっていくことを指す。給与所得などは所得が多いほど税率が高くなる累進税率になっていて、最高税率は住民税を含め55％（課税所得4000万円以上）。一方、株式譲渡益、配当金、預貯金利子などの金融所得への課税は、その額に関係なく一律20％（所得税15％、住民税5％）だけだ。このため、所得に占める金融所得が多い富裕層の実質的な税負担率が下がる傾向にある。ここに手を付けようという岸田首相の発言だから、注目された。ただし、長年論じられてきたテーマであり、実現していないのにはそれなりの理由がある。政府は「貯蓄から投資へ」と、株式などへの投資を増やし、経済成長を後押ししようとしてきただけに、金融所得課税は投資意欲に水を差すとの懸念が市場にはある。マイナンバーによる所得の捕捉で、金融所得を含む所得全体を把握。累進税率をかける「総合所得」が、最も公正な制度であり、長年のテーマだが、これも投資意欲を削ぐとの反対論が根強い。20％の税率引き上げが自民党内では有力視されている。だが、少ないとはいえ中低所得者にも等しく及ぶだけに、仮に税率を20％から25％に上げた場合、たとえば少ない金融資産から年間10万円の配当などの収入があり、税引き後8万円を家計の足しにしている人は。7万5000円になってしまい、庶民のなけなしの蓄えの収入からも搾り取るのか、と反発は必至。金融資産が多い人に限って税率を高くする案もあるが、資産額の把握、線引きなど技術的に問題も多い。日経平均株価は、岸田政権の発足を挟んで8日続落した（10月7、8日は上昇）。さまざまな要因が絡んでいるとはいえ、金融所得課税問題も下落の一因との見方もある。立憲民主党など野党は、金融所得課税の強化を衆院選公約に掲げ、11日の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表が「具体的にいつまでに、どうするのか」と質した。岸田首相は10日出演したテレビ番組で「当面は金融所得課税について触ることは考えていない」と明言。枝野氏への答弁でも、「金融所得課税の見直しは選択肢の一つ」としつつも、「賃上げに向けた税制の強化や下請け対策の強化など、まずやるべきことがたくさんある」と述べ、金融所得課税は先送りする考えを改めて示した。格差是正に向け、税制はいわば切り札とも言える手段であり、総選挙でも与野党の争点になりそうだ。（ジャーナリスト 岸井雄作）