岸田政権の経済政策は「アベノミクス」の修正 「金融所得課税」早くも後退、長年の課題が進展しないワケとは?

岸田政権の経済政策は「アベノミクス」の修正 「金融所得課税」早くも後退、長年の課題が進展しないワケとは?
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岸田文雄首相は2021年10月8日午後、衆参両院の本会議で、初めての所信表明演説を行い、富の分配によって中間層を拡大させることなどを目指す「新しい資本主義の実現」を打ち出した。岸田首相はアベノミクスを基本的に評価する姿勢を示しつつ、修正を図る戦略とみえるが、金持ち優遇是正策として会見などで言及し、注目されていた「金融所得課税」については触れなかった。

アベノミクスは「格差社会」を進めた

安倍晋三元首相は、政権発足とともに自らアベノミクスと銘打って民主党政権からの転換をアピールし、菅義偉前首相もアベノミクスを継承。岸田首相も所信表明演説で、アベノミクスの「三本の矢」に言及し、「推進に努める」と明言した。

アベノミクスを簡単に振り返ると、大規模な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を「三本の矢」として掲げ、経済活動の底上げを図る政策だ。金融緩和による円安を大きな追い風に、輸出企業を中心に企業業績が良くなり、株価が上がり、一定の経済成長を見せた。

他方、大企業などの利益が増えれば堰から水があふれるように、富が染み出して国民に行きわたるという「トリクルダウン」はあまり働かず、大企業や金融資産を持つ個人はますます富み、非正規労働者、片親家庭など貧困問題が深刻化し、「格差社会」をさらに進めたと批判もされる。

もう少し歴史を振り返ると、「新自由主義」がキーワードになる。小泉純一郎政権の構造改革路線以降、特に顕著になった競争重視の政策だ。自由な競争を促すことで経済活力が高まるとして、競争を阻害する規制を緩和するのが政策の柱だが、労働規制緩和で非正規労働者が激増したとされる。


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