安倍内閣ブレーンだった京大教授、岸田首相の「所得倍増」支持するワケ

日本経済回復へ、最優先は「プライマリーバランス規律の撤廃」

そもそも小泉政権が「プライマリーバランス黒字化目標」を含む「骨太の方針」を閣議決定したことが、日本経済の動向に悪影響を与えていた。

プライマリーバランスとは、「基礎的財政収支」のことで、アメリカをはじめ世界中のどこの国でも政府の支出は基本的に赤字だ。しかし、財務省は政府を家庭になぞらえて、「これ以上赤字が増えると国が滅びる」と脅しているのだという。

藤井さんは「政府は国債を発行しておカネをつくることができる。だから、政府が借金で破綻することなどあり得ない」と説明している。第1章を、この理屈を説明するために、まるまる充てている。簡単に言えば、「政府の赤字=国民の黒字」ということだ。

政府が赤字国債を発行すること――すなわち「政府の赤字」は、「民間市場への外部からの資金注入量」そのものになる。これは、経済学の現代貨幣理論、通称MMT(Moderen Monetary Theory)が前提としている「事実」である。

ちなみに、MMTは「トンデモ理論」という批判に対して、ケインズ経済学を継承発展させた正統なものである、と藤井さんは反論している。氏は社会工学者だが、学位論文は計量経済学で、その後カーネマン、セイラーといったノーベル賞受賞経済学者の研究グループと仕事をし、「土木の政策論を専門とする経済学者」と自任している。

最後に、コロナ禍のいま、日本経済を回復させて成長軌道に乗せる、4つの具体策を挙げている。


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