富士通ゼネラル株9.3%安、最終利益の下方修正を嫌気 海上運賃、材料価格の高騰影響

エアコン製造販売の富士通ゼネラルが2022年1月27日の東京株式市場で一時、前日終値比231円（9.3%）安の2244円まで下落した。

前日取引終了後に発表した2022年3月期連結決算の業績予想で、最終利益を従来予想より35億円減の95億円（前期比27.0%減）に下方修正したことが市場にネガティブサプライズを呼び、売りを浴びせられる格好となった。

まず、業績予想の内容を確認しておこう。

売上高は北米や欧州などの海外需要が概ね堅調なため、前期比16.8%増の3100億円で据え置いたが、各利益を下方修正した。営業利益は従来比40億円減の150億円（前期比19.9%減）、経常利益も従来比40億円減の150億円（前期比27.0%減）を見込んだ。製品は売れてもコスト高をカバーしきれないということだ。

ここで簡単に、富士通ゼネラルという会社をみてみよう。

同社は、富士通が発行済み株式の44.06%を保有する筆頭株主で、富士通の持ち分法適用関連会社にあたる。1936年創業の電機メーカーで音響製品やテレビなどを手がけていたが1984年に富士通の出資を受け入れ、徐々にエアコンメーカーに姿を変えて、現在にいたる。

エアコンメーカーは大阪のダイキン工業が国内トップ。富士通ゼネラルは、高砂熱学工業と2位争いをしているが、売上規模はダイキンが巨人すぎて、富士通ゼネラルはその1割程度というのが現状だ。

今ではエアコンが売上高の9割、情報通信・電子デバイスが残り1割で、エアコンの海外売上高比率は2021年3月期実績で73%、2022年3月期見込みで81%に達する。

タイや中国で製造し、北米や欧州、オセアニア、インドなど世界各地で販売するグローバル企業なのだが、その分、足元の海上運賃高騰に直面してしまっているのだ。

今回の営業利益の下方修正には、海上運賃の高騰にともなう減益が従来見通しから38億円拡大すること、また、銅などの素材価格や部品価格の値上がりによる減益が、従来見通しより35億円拡大することなどが影響した。

この下方修正にアナリストは驚いた。

野村証券が配信した1月26日付リポートは第一印象を「ネガティブ」と表現。「コストアップの影響が想定以上」とし、「外部環境変動の影響を受けやすいという経営課題を再認識」したとしている。SMBC日興証券は同じ日付のリポートでは2021年10～12月期連結決算について「売り上げをしっかり成長させたにもかかわらず利益に歩留まらなかったことは失望されよう」と指摘した。

ただ、野村証券は「経営陣は売価改善（値上げ）に積極的な姿勢を示しており、2023年3月期以降にコストアップをカバーしていくと見ている」とも指摘。株価を大きく反転させるには製品価格の値上げを受け入れてもらうことが必要ということのようだ。（ジャーナリスト　済田経夫）