ウーバー配達員、都労委は「労働者」認定...団体交渉求める権利あると判断立場弱いフリーランスの地位向上につながるか？

宅配代行サービスのウーバーイーツの配達員は「労働者」――東京都労働委員会（都労委）が2022年11月、そんな決定を出し、波紋が広がっている。ウーバーイーツを運営する日本法人に対して、国内の配達員らで作る労働組合「ウーバーイーツユニオン」が求めた団体交渉に応じるよう命令したのだ。配達員はウーバー側に雇われている従業員ではなく、ウーバー側と個別に契約している「個人事業主」。こうした組織に所属せず仕事を請け負う「フリーランス」と呼ばれる働き方が増える一方、その立場の弱さが問題になっており、今回の決定はフリーランスの地位向上の第一歩になるか、注目される。配達員の組織体制、契約内容などを判断基準に検討労働組合法では労働者を「職業の種類を問わず、賃金、給料などで生活する者」と定義されている。そのため、組織として団体交渉する権利（団交権）を得るには、配達員が法的に「労働者」に該当すると判断される必要がある。単純には比べられないが、たとえば、「セブン―イレブン・ジャパン」の岡山県のフランチャイズ店の店主たちがセブン本部との断交を求めた問題では、岡山県労働委員会が2014年に交渉に応じるよう命じた。だが、その後、裁判に持ち込まれ、2022年12月22日、東京高裁が団交権を認めないとした一審判決を支持し、店主側敗訴の判決を言い渡した。店主は労働者とは認められない、という判断となった。今回のウーバーをめぐる問題は、労組側が2019年10～11月、ウーバー側に対し、配達中の事故の際の補償などについて団体交渉を申し入れた。これに対し、ウーバー側は「労働組合法上の労働者でない」と団交を拒否したため、労組側が2020年3月、不当労働行為だとして、都労委に救済を申し立てていた。都労委は、（1）配達員が事業組織にどの程度組み入れられているか、（2）契約内容が一方的で定型的な決定か――などを基準に検討した。その結果、（1）については、配達員が飲食物を注文者に配達する割合が、注文全体の99％を占めていること。そして、評価制度や（配達員の）アカウント停止措置等により行動を統制し、配達業務の円滑かつ安定的な遂行を維持していることから、「事業は（配達員の）労務提供なしには機能せず、不可欠な労働力として確保されていた」と認定。さらに、（2）についても、配達員が注文を受けるアプリには配達が完了すると配送料が表示されるものの、運営法人が決定する金額以外の選択肢が表示されないことなど、個別に交渉できるような仕様になっていないとして、「対等な関係性は認められず、会社らが一方的、定型的に決定している」などと判断。これらの点から、配達員は労働組合法上の労働者に該当すると結論付けた。ウーバー側は、都労委の決定を不服として、12月7日付で、中央労働委員会に再審査を申し立てた。中労委の判断によっては、裁判に発展する可能性もある。ウーバーイーツは2016年に東京都内でサービスを開始。22年1月の発表によると、全国の登録店舗数は15万店を超えた。配達員は全国で13万人以上いるといい、業務する時間帯や場所は自由で、依頼を拒否することもできるものの、収入が少なく不安定な働き方を余儀なくされる人は少なくない。連合の調査では、フリーランスの4割近く「過去1年でトラブル経験」配達員のように雇用契約を結ばず、店も持たずに自分自身の経験やスキルを生かして一人で働くフリーランスは近年、増加傾向にある。政府は2020年、約462万人に上るとの推計を出している。日本の労働者人口の1割弱にあたる数だ。特定の企業や勤務時間に縛られない柔軟な働き方をしやすいこと、空いた時間で副業がしやすいことなどから、新しい働き方として浸透してきた。一定のスキルを持つ人にとっては、収入面でも有利になる場合も多い。同時に、企業側にとって新しい技術を持った人材を即戦力として活用しやすいし、繁忙期に一時的に人手を確保できるといったメリットが評価されている。一方、フリーランスは事業主として企業と契約するため、最低賃金や労働時間を規制する労働基準法などが原則として適用されない。事故の際の保障などはほとんどなく、人件費を安く抑えたい企業側に雇用の調整弁として使われる場合も多い。連合が21年10月にフリーランスにインターネットで調査したところ、過去1年で「トラブルを経験した」と回答した人が4割近くにのぼり、具体的には、「報酬の支払い遅延」「一方的な仕事内容の変更」「不当に低い報酬額の決定」が上位だった。政府はフリーランス保護新法の検討に乗り出すも、議論進まず先送りにこうしたマイナス面が問題化するなか、政府もフリーランス保護新法の検討に乗り出し、22年秋の臨時国会での成立を目指していた。しかし岸田文雄首相主導で進めたことへの与党内の反発もあり、2023年の通常国会以降に先送りになった。ただ、政府が検討するのは、大手企業が下請けの中小企業や個人事業主に対し、優越的な立場を利用して、不利な取引を迫らないように取り締まる下請法の延長上でのもの。同法は発注者側が資本金1000万円超という要件があることから、資本金1000万円以下の小規模な事業者との契約でフリーランスが不利にならないよう、いわば「抜け穴」をふさごうというのが大きな狙いになりそうだ。もちろん、「労働者」としての保護策ではない。その点では、今回の都労委の団交を認める決定も、労働組合法の交渉に関するもの。個人事業主として、労災その他の労基法に関連する権利は、また別の次元の話になる。労働問題担当の大手紙デスクは、「フリーランスには基本的に労災が適用されないだけでなく、厚生年金もないため老後の保障も薄いなど、非正規社員よりもセーフティーネットが極めて弱い。なかには、実質的に立場の弱い労働者と考えられる人も多く、報酬の遅延や一方的な減額の禁止などに加え、一生涯を見通して保護策を考えていく必要がある」と指摘している。（ジャーナリスト 白井俊郎）