東京23区の大学、情報分野など定員増へ...DX人材育成の強化　だが、5年で方針転換...「東京一極集中」の是正はどうなる？

東京23区にある大学の定員が増えるという。政府が規制を一部緩和もので、2024年度から情報系学部・学科の理工学系分野に限って、増員が認められる。不足が叫ばれるデジタル人材の育成が目的だが、「東京一極集中の是正はどうなった」との声も聞こえる。定員増の対象を理工学系分野 他学部の定員縮小を含む計画提出求める、達成できなければペナルティー岸田文雄政権が重要政策と位置付ける、デジタルトランスフォーメーション（DX）。政府は、DXを担う人工知能（AI）やデータサイエンスに精通した人材が不足しているとして、大学が集中する23区での人材育成が不可欠と判断したかっこうだ。そこで、23年2月、デジタル分野に限り特例で定員増認めることにし、時期や条件を検討していた。これを受け6月9日、内閣府と文部科学省が具体策をまとめ、関係の府省令を交付した。2021年時点で23区内にある大学の学部の入学定員は計約12万2000人と、全国の2割が集中する。政府は18年、地域大学振興法を制定し、東京一極集中を是正して地方での進学を促すため、23区にある大学の定員増を28年3月末まで原則禁止する措置を取ったばかりで、5年での方針転換になる。具体的には、定員増の対象を理工学系分野に限定し、7年後に元に戻すことを条件にする。そのため、他学部の定員縮小を含む計画提出を大学に求め、達成できなければペナルティーを科す。また、学生に地方企業でのインターンシップ参加を促すなど、地方での就職につながる取り組みを要請。サテライトキャンパスを設置するなど、地方大学のデジタル人材育成に協力することも求めた。背景にあるデジタル人材の不足について、経済産業省は、2030年に約55万人の「先端IT人材」が不足すると試算している。文部科学省は「23区内も含めてオールジャパンで取り組まなければ（人材育成が）追いつかない」と危機感を示す。同省は、デジタル人材育成のため、学部を再編する私立・公立大などを支援する3000億円規模の基金も創設している。大学のキャンパス...2002年の「工場等制限法」廃止から、郊外→都心回帰 近年は「地方創生」で一転、23区の定員増を原則禁止大学の都心集中の是正は、古くて新しいテーマだ。政策もコロコロ変わってきた経緯がある。もともと大学など高等教育機関は人が集まりやすく、研究もしやすい都心部に多くあったが、1959年に「工場等制限法」が成立し、流れが逆転した。高度経済成長によって都市に工場などの大規模な建物が林立し、人口が過度に集中するのを是正するためだ。「工場」と銘打ってはいるが、「首都圏及び近畿圏の既成都市区域において制限施設の新設、増設をしてはならない」というもので、一定面積以上の床面積を持つ大学も該当することから、都市部での大学の新増設が規制された。折しも、戦後のベビーブームで大学生の増加が予想されており、都市部でのキャンパスが拡張できなくなった大学では、1、2年の「教養課程」や一部の学部を郊外に移すなどの対応がおこなわれた。たとえば、中央大が東京・八王子、東洋大が埼玉・朝霞、青山学院が神奈川・厚木、同志社大が京田辺などに、新キャンパスを開いた。その後の大学制度の弾力化・柔軟化で新しい学部新設が広がり、早稲田大の人間科学部（埼玉・所沢）、慶応大の総合政策学部、環境情報学部（神奈川・藤沢）などが郊外の広いキャンパスに新設された。ところが、産業構造の変化で工場は海外に次々移転していったことから、2002年に工場等制限法が廃止された。大学も都心回帰が始まった。東洋大が白山、青学大が青山に文系学部を集約したほか、東京理科大が経営学部を神楽坂に、中央大が法学部を茗荷谷に、というように、主要学部、看板学部を都心に戻す動きが加速した。だが、人口は減少に転じ、地方の過疎化の深刻化を背景に、「地方創生」「一極集中是正」を旗印に、最初に紹介した東京23区の入学定員の増加が禁じられてきた。今回の政策は「付け焼刃」のイメージか 新聞社説、是認しつつも懐疑的？ 日経「デジタル人材の育成のあり方も考えたい」、朝日「政府をあげた中長期的な取り組み欠かせない」近年、政権がDXなどのキーワードのなどの流行を追い、ここにきてAI（人工知能）、なかでもChatGPTに代表される生成AIに飛びついて、振興施策を進めようとしている。今回の政策転換もその一環だが、そもそも人材育成は時間がかかり、10年単位で産業動向や人材需要を予測して取り組むべきものだ。それだけに、今回の政策には「付け焼刃」のイメージが付きまとい、「朝令暮改の繰り返し」（ある大学関係者）との声も聞こえる。新聞論調も懐疑的だ。そもそも大学定員の規制を批判的してきた日本経済新聞は2023年2月21日社説で、今回の規制緩和を「妥当な判断だろう」と基本的に是認しつつ、「必要なのはデジタル系の学部・学科を出た専門家ばかりではない。専門を問わず、あらゆる分野でデジタルの知識や能力を身につけた人材が求められる時代だ。デジタル人材の育成のあり方も考えたい」とくぎを刺している。朝日新聞の2023年3月26日社説も、「高校までの教育の問題も含め、政府をあげた中長期的な取り組みが欠かせない」と、目先の課題にとらわれた政府の姿勢を批判している。（ジャーナリスト 白井俊郎）