「10万円一律給付」後悔する、やってはいけない使い方7

「10万円一律給付」後悔する、やってはいけない使い方7

「おそらく今年の夏のボーナスは、軒並み大幅減か、支給を見送る企業も少なからず出るでしょう。想像もしない大手企業が倒産したり、身近なお店が閉店したり、3カ月後の私たちの暮らしぶりは激変するはずです。そのとき、この現金給付こそ命綱になるんです」

こう話すのは、マネーのプロとして活躍する長尾義弘さん(ファイナンシャルプランナー)。政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民一律一人10万円の給付が始まっている。しかし、首都圏や関西圏などでは申請書の郵送が始まったばかり。実際の給付は7月にずれ込む自治体も多いといわれている。

「’08年、リーマンショックのときも、一人当たり1万2,000円の現金給付がありました。非常に中途半端な金額だったこともあり、受け取ったことすら、忘れてしまった人も多いのではないでしょうか。それに比べ、今回は10万円と桁違いの金額。夫婦と子ども2人の世帯なら、総額40万円が世帯主の口座に振り込まれます。なぜ、国がこんな大盤振舞いをするのか。ようするに、この先、日本経済が未曽有の大不況を迎えることを想定した一時金の意味合いでしょう。給付金の額から推測するに、リーマンショックの数十倍の大恐慌が目前に迫っていることは間違いありません」(長尾さん・以下同)

長尾さんの話を裏付けるように、先日はアパレル大手レナウンが経営破綻。トヨタ自動車は5月の決算発表で、今期の業績見通しについて、営業利益79.5%の大幅減と予測。また百貨店大手の三越伊勢丹の4月の売り上げは前年比90.8%減。航空業界のANAは現在、運航予定便の9割以上を運休している。新型コロナ感染のニュースの陰で、コロナによる大恐慌が、ひたひたと、私たちの暮らしに迫っているのだ。


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2020年6月7日の社会記事

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