コロナと戦う当事者が提言「病床ひっ迫防ぐ転院ルール整備を」

「民間病院はもっと病床を提供しろ」。感染拡大を招いた政治家たちはこう主張する。だが、それは現場を知らない者の空論にすぎないと、実際にコロナと闘う病院の長は語るーー。「日本には病院が8,300施設ありますが、そのうち新型コロナウイルスに対応できる病院は1,800ほどでしょう。そのほとんどがすでにコロナ患者を受け入れているはずです」河北総合病院（東京都杉並区）などを運営する河北医療財団理事長の河北博文さんはこう話す。1月18日に始まった通常国会で、政府は感染症法を改正する方針だ。現行法では、都道府県知事らは病院に対して、コロナ患者受け入れの「協力要請」ができることになっている。しかし、新型コロナの受け入れ病床が不足していることから、より強い「勧告」ができるようにしたうえで、応じない場合は病院名まで公表できるようにする方針だという。1月15日、コロナ対応病床がひっ迫する事態が続いている大阪府で、吉村洋文知事が新法への期待をこう語った。「民間でコロナを受け入れている病院の率は低いです。客観的な数字上明らかです。国会における法改正を速やかにお願いしたい」確かに、’20年11月時点での厚労省調査によると、コロナ患者を受け入れ可能としている民間病院の割合は、公立病院や公的病院と比べて著しく低くなっている（急性期病院の場合）。しかし、河北理事長はこう指摘する。「コロナ患者を受け入れるには、（1）救急を引き受けている、（2）急性期一般病棟を有する、（3）ICU（集中治療室）などの高度医療が可能、という3点が必須になります。病床数が300床以上の規模の病院でなければ難しいでしょう。すでに、そうした病院は民間病院を含めて、ほとんどがコロナ患者を受け入れているはずです」病床数が300以上の病院は、公的や民間を問わず、8,300施設のうちの17.6％だけだ（厚生労働省「令和元（2019）年 医療施設（動態）調査・病院報告の概況」より）。河北総合病院（分院も含む）は全407床を有する大規模病院だが、うち101床をコロナ対応のために割り当てた。「しかし、実際に受け入れられる人数は43人（1月21日現在）で、常に『満床』の状態です。感染拡大防止のため『4人部屋は1人で使う』とか、職員配置上の問題で数が制限されるのですが、それでもかなり多いほうです」病床数が1,200床を超える東京大学医学部附属病院でも、コロナ患者の受け入れ可能人数は40人程度にすぎないという。行政は「患者受け入れ率が低い」と、まるで民間病院に“怠慢”のレッテルでも貼り、自分たちの責任を転嫁しようとしているように見える。だが、すでに民間病院は限界に近い状態なのだ。河北さんはこう提言をする。「病院が新規コロナ患者を受け入れるには、症状が治まった入院患者さんに退院してもらい、病床を空けなければなりません。しかし高齢者や基礎疾患のある方などは、陰性になっても体の衰えがあり、すぐに自宅に帰れない。そういう場合は、療養施設やほかの病院に転院する必要が出てきます」厚労省の指針では、コロナは発症日から10日間が経過し、かつ症状が軽くなって3日間経過した場合は、PCR検査をしなくても退院や転院が可能としている。しかし受け入れ先の病院や療養施設は、受け入れた人がコロナを再発することによる院内クラスターの発生を懸念していて、PCR検査による陰性の証明を求めてくることがほとんどだ。検査で陰性と確認されるまで患者は退院が延び、新規患者が受け入れられないという悪循環に陥っている。「患者さんの流れをよくするために、たとえば『約10日過ぎて症状が落ち着いた患者さんは、次の施設が受け入れる。万が一、再発してクラスターが発生した場合は、補償と病院の支援を国がする』と明言するべきです」入院患者を減らすには、感染者の絶対数を減らすのが肝要だ。「社会全体で『ロックダウン』に近い施策を打たなければいけないと思う。それによって困窮する人が出ないように、一時的なベーシックインカム（すべての国民に一定の現金を給付する制度）の導入も検討すべきです」現在、発出されている緊急事態宣言の解除の目安を、西村経済再生担当相は「東京都で1日の新規陽性者が500人」としているが、河北さんは「見立てが甘すぎる。99人以下までに減らなければ、解除できないレベルだと思います」と語る。最後に、河北さんはこう決意を示した。「現場の医師や看護師の『自分の役割に最後まで責任を持つ』という姿勢に涙が出ます。尊敬と感謝と誇りの3つです。私自身は社会のなかでの医療の役割を考え、現場スタッフの尊厳を守りつつ、コロナ対応に尽力したいと思います」河北博文◎慶大医学部卒業。米国留学を経て、河北医療財団の理事長に就任。医療機関を中立的な立場から評価する「公益財団法人日本医療機能評価機構」の創設者でもある。「女性自身」2021年2月9日号 掲載

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