9月3日、これまでの発言から一転、自民党総裁選からの“撤退”を決めた菅義偉首相(72)。背景にあるのは20%台という低い内閣支持率だ。
ここまで国民からの支持を失った一因は「菅さんの“対話力”の低さにある」と話すのは、ジャーナリストの江川紹子さん(63)。
「菅さんの印象を一言で言えば『聞きたい内容が伝わってこない、誠意がない』というもの。歴代首相より会見の機会は明らかに多かったのですが……」
ネットをのぞけば、《原稿、棒読みじゃん》《質問にまったく答えていない》など、首相への落胆の声ばかり。
「菅さんには、カメラの向こうに国民がいるという意識が希薄なんだと思います。目の前の記者とやりとりだけすればいい、官僚が用意した公式答弁さえすればいい、と対話にならないんです」
質問に正面から答えてこなかった菅首相。結果として、国民にそっぽを向かれることになったのだが、これが許されてきたのは、会見の方式に問題があるという。首相会見の主催者は、大手メディアが中心に組織している記者クラブのひとつ「内閣記者会」だ。
「しかし、内閣記者会主催のはずなのに、司会進行を務めるのも、質問者を指名するのも、内閣広報官、つまり首相の部下なんです」
じつは、首相会見で江川さんはじめフリーランスの記者は、長年無視されてきたという。
「もともと、記者クラブの人しか首相会見に参加できなかったのが、旧民主党政権時代にフリーの記者にも門戸が開放されました。当時は質問をすることもできましたが、安倍政権になって、フリーの記者は質問のために手を挙げても、指名されなくなりました」
質問者として指名されるのは大手メディアが中心。政権交代から7年にわたってフリー記者が指名されることはなかった。その流れを破ったのは江川さんだ。
昨年2月29日、コロナに関する初めての記者会見を、短い質問時間だけで打ち切ろうとする安倍晋三前首相(66)に対して、江川さんは挙手しながらこう叫んだのだ。
「まだ、質問があります」
安倍前首相は立ち止まることはなかったが、江川さんがツイッターでこのことをつぶやくと大きな反響が。公平な会見を求める声が高まり、次の会見からフリーの記者も指名されるようになった。
「しかし、まだ問題のあるルールはあります。“更問いの禁止”です。結果として、首相との対話が難しくなっているのです」
“更問い”というのはマスコミ用語で、追加質問のこと。多くの人に質問の機会を作るという建前のもと、一度質問をしたら、さらなる質問を重ねることを禁じるというルールだ。結果、首相の回答がまったく体を成していなくても、質問者はそれ以上の追及ができなくなる。
「こうしたルールは菅さんや安倍さんが作ったものではなく、首相を困らせてはいけないという、周囲の官僚の過剰な忖度が生んだものだと考えています」
江川さんは菅首相とのやり取りで、質問に答えていないと、さらに質問を重ねようとしたが、内閣広報官に遮られている。
■質問を重ねられないから真意がわからない
こうしたルールが菅首相自身の首を絞めたと江川さんは指摘する。
「7月30日の会見で、菅首相は『人流は減少している』と言い、大きな批判を浴びました。現実として街に出ればいっぱい人がいるし、電車は満員なわけです。
8月25日の会見では「明かりははっきりと見え始めています」と言い放った。
「多くの人たち、特に飲食関連の産業に従事しているような人にはまったく明かりが見えていないなかで、そんな実態とかけ離れたことを言われても、『どういうことですか』と聞けないわけですよ。対話は疑問に答えて、はじめて成り立つ。なのに、最初から拒否でしたから」
こうした会見の“悪習”は次期政権にも引き継がれるのだろうか。
最後まで国民と向き合うことがなかった菅首相。次期首相には、用意した紙を読むのではなく、ぜひ“自分の言葉”で話してほしいと江川さんはいう。
「“この総理大臣はこう考え、こういうところに悩み、こういうふうに頑張ろうとしているのだ”と伝えるのが大切です。その姿が見えれば、国民からの信頼も得られるし、協力しようという気持ちも生まれる。このコロナ時代も乗り切れると思います」
“対話力”のある総理大臣を期待したい。
【PROFILE】
江川紹子(えがわ・しょうこ)
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。オウム真理教の取材などで知られる。情報サイト「ビジネスジャーナル」で「江川紹子の『事件ウオッチ』」を連載中。