「厚労省に忖度している」専門家が感染研のオミクロン株報告書を痛烈批判のワケ

「これは新型コロナウイルスの正しい感染対策がとれるかどうかという問題です。このままでは無用な感染拡大が続きかねません」

東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授は本誌の取材にそう語った。

感染力の高いオミクロン株の流行により、今月5日には全国で確認された新規感染者数は過去初めて10万人を超えた。

そんななか、2月1日、本堂准教授を筆頭に感染症や物理学などを専門とする医師や科学者8人が、国立感染症研究所（以下、感染研）へ対して、公開質問状を出した。

その内容は、感染研の文書の内容が、世界保健機関（WHO）やアメリカ疾病対策センター（CDC）などの世界の見解と違うということを指摘し、その違いについて感染研の見解を求めるものだ。

感染研といえば、所長の脇田隆字氏が厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの座長を務めるなど国の感染対策の重要な役割を担っている。

「感染研の報告は、政府や自治体のコロナ対策の基礎資料となります。感染研の報告書に不正確な点があれば、これに基づいて日本中の施設や飲食店、さらには家庭などでなされている対策までも、間違ったものになってしまうことがありえるのです」（本堂准教授）

本堂准教授らが問題視している報告書とは、感染研が1月に公表したオミクロン株に対する第6報。

「その報告書については政府の（新型コロナウイルス感染症対策）分科会でも意見が割れました。分科会のこれまでの提言とは合致するのですが、“まだこんなことを書いているのか”と怒る専門家が出てきたのです」（政府関係者）

■世界の見解と異なる“感染経路”についての記述

そこまで問題となっているのは具体的にどのような点なのか。報告書には次のような記載がある。

《現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と、接触感染と考えられた》

「問題は、新型コロナの感染経路のメインをいまだに“飛沫感染と接触感染”と捉えていることです。WHOの最新の見解では、主たる感染経路は“エアロゾル感染”、次いで飛沫感染という見方をしています。さらに接触感染は『起こるかも』という認識です。

つまり、感染研は感染経路について、世界と異なる見解を出しているのです」（本堂准教授）

「接触感染」とは、ウイルスが付いた手で、目や鼻、口を触ることで起こるもの。「飛沫感染」とは、せきやくしゃみ、会話などで飛び散るしぶきを浴びることで感染するもの。

「エアロゾル感染」とは、ウイルスが含まれた非常に極小の微粒子（エアロゾル）が空気中に浮遊し、それを吸い込むことで起こるというものだ。いわゆる「空気感染」と理解していいという。

感染経路が違えば当然、感染対策の方法も変わってくる。

「たとえば消毒は接触感染の対策です。飲食店で客が席を立った後に椅子まで消毒する姿を見ることがありますが、WHOすら“まれ”としている接触感染のためにそこまでやる必要があるのでしょうか。

その一方で、ウレタンや布のマスクをしている人がいまだにいる。エアロゾル感染に対策するなら、すきまなく装着できる高性能な不織布マスクが必要です。そして、換気をすることが大切です。

感染研が、エアロゾル感染が主たる感染経路だと見解を改めないことで、どの対策がいちばん大切なのかという順番があやふやになっているのです」（本堂准教授）

エアロゾル感染がメインと考えると、ちぐはぐな対策はほかにもある。本堂准教授に賛同し、公開質問状に名を連ねる愛知県立大学看護学部の清水宣明教授によると、

「飲食店やオフィスなどでパーティションを使っていることがありますよね。

■「感染研は厚労省に忖度しているのでは」

ただ、エアロゾル感染を重要視していないように思える感染研だが、実はその対策の重要性は理解しているフシがあるようだ。

感染研の報告書には、論理的に不可解な点があるというのだ。

「エアロゾル感染が主ではないという見方なのに、感染の起こった事例の具体例として挙げているのが《換気が不十分な屋内や飲食の機会等》。飛沫感染と接触感染が主であれば、換気の良しあしは関係ないのにもかかわらず、です。矛盾しています」（本堂准教授）

では、なぜエアロゾル感染が主な感染経路だと発信しないのか。

「そもそもWHOも当初は、エアロゾル感染を否定していましたが、科学的な根拠に基づいて徐々に見解を修正してきた経緯があります。科学に間違いと修正はつきもの。感染研も間違いは認めてアップデートすればいいんですが……」

そう話す清水教授は、「感染研が厚生労働省に忖度しているのではないか」という見方をする。

「国の機関である感染研は、当然、厚生労働省とすり合わせをしていると考えられます。いまさらエアロゾル感染が主だというと、これまでそれを否定する発信をしてきた（分科会会長の）尾身（茂）さんや大臣の顔がつぶれてしまい、責任問題になりかねないという考えがあるのではないでしょうか」

感染研が政府の方針に合わせて、もはやデタラメともいえる古い見解をいまだに押し通し、感染拡大に歯止めをかけられないでいるとすれば、許されることではない。

「感染研は政府の判断に科学者のお墨付きを与えるための“御用機関”のように見えてしまいます。感染症研究のトップとして、科学者の良識と矜持を見せてほしいです」（清水教授）

公開質問状が出された7日後の8日、本堂准教授のもとに感染研から回答が届いた。

だが内容は“ゼロ回答”といっていいレベルのものだ。

「日本学術会議の科学者の行動規範に、“科学者仲間から質問があったらきちんと答えなければならない”ということが書いてあります。それをやらないとすると、もうそれは科学者とは言えないのではないでしょうか」（本堂准教授）

「下手に回答できないから逃げるしかないと考えているように見えてしまいます」（清水教授）

政府の顔色をうかがうのではなく、科学的なデータに基づく対策を、私たちは求めている――。