年金減額と物価高…岸田政権下で失われた老後資金226万円

止まらない物価の上昇。さらに老後の頼みの綱である年金は6月の支給分から減額になった。

「6月支給分から、年金が前年より0.4％減となりました。夫が一般的な収入のサラリーマンとして40年働き、妻が専業主婦という“モデル世帯”が受給する年金は、月額22万496円から219593円へと、903円も引き下がりました。年間では10836円ものマイナスです。しかも、急激な物価上昇により、年金は額面以上に“減っている”状態です」

こう語るのは、年金博士こと、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。そもそも、物価が高騰するなか、なぜ年金が減額されたのだろうか。

「少子高齢化で現役世代の人口は減っているのに、寿命が延びたことで年金受給者は増えていきます。現役世代の負担を軽減するため、2016年の年金改定で、現役世代の賃金が下がれば、その分、年金受給額も下げるというルールになったのです」

コロナ禍による景気の落ち込みなどで、過去3年の賃金変動率などが0.4％減ってしまったことで、年金額も同じように減額されてしまったのだ。

■1万品目超の値上げ…政府の対策は期待できず

年金減額だけではなく、急激な物価の上昇も家計に大きな影響を与えている。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは言う。

「2019年10月に消費税の増税、2020年の新型コロナによる景気の低迷で、企業の業績が悪化しました。一時期、コロナ禍で世界的に物流が滞りましたが、2021年に入り欧米諸国で輸出入が急激に再開されたことで、原油の需要と供給のバランスが崩れるなどして原油価格が高騰。

6月24日に発表された最新の「消費者物価指数（全国2022年5月分）」によると、総合的な物価は昨年と比べて2.5％上昇している。生魚や生野菜などの生鮮食品は12.3％、水道光熱費に至ってはなんと14.4％もの上昇だった。

これを昨年5月の「家計調査」にあてはめてみると、この1年で月の支出額は214961円から220335円と、5374円も増えたことになる。年間だと64488円の上昇だ。

「年金も減額されているので、年金世帯がこれまでと同じ生活をするだけで、年間75324円も負担が増えることになります。平均寿命の延びも加味し、老後を30年として計算したら2,259,720円の負担増になります。老後の計画が狂ってしまう人も多いはずです」（柏木さん）

つまり、現在の状況は本来使えるはずだった老後資金が226万円も減ったのに等しい。政府はこの物価上昇をある程度容認すると、柏木さんはみている。

「政府や日銀は長く続くデフレを脱却することを目標にしてきました。

岸田政権下で急激に目減りしていく老後資金。政治がそれに歯止めをかけない以上、生活を貧しくしていくしかないのかも……。

【図解】昨年と今年の月の消費支出比較と物価上昇率