岸田首相がNISAの拡充を明言！　資産運用のプロ・山崎元さんが厳選・投資信託3

NISA（少額投資非課税制度）が、大きく変わろうとしている。

NISAは、株式や投資信託などの運用で生まれた利益が非課税となる制度。

「NISA改革の柱は3つあります。（1）現在期限付きのNISA制度を恒久化すること。（2）5年、20年といった非課税期間の無期限化。（3）非課税で投資できる上限額の引き上げです（下記の表参照）」

そう話すのは『全面改訂第3版ほったらかし投資術』（朝日新聞出版）の共著者で、資産運用が専門の経済評論家、山崎元さんだ。

国は働いて得る所得とは別に、資産運用による所得を倍増させようと「資産所得倍増プラン」を推進し、投資人口や投資額の倍増を目指している。そのためNISAを5年間で、現在の1700万口座から3400万口座に、投資額を28兆円から56兆円に倍増させる目標を掲げた。私たちのNISA投資は、何が変わるのだろう。

「今は非課税期間が終わるときに、NISAで運用している投資商品を、運用益が20％課税される一般の投資口座に移すか、投資商品を解約して現金化するかなどの判断や手続きが必要です。しかし、プランどおり制度の恒久化、非課税期間の無期限化が実行されたら、思い悩む必要はありません。ずっと非課税で長期投資ができるようになります」（山崎さん・以下同）

NISAとよく比較されるiDeCo（個人型確定拠出年金）も変わるのだろうか。

「iDeCoは自分で運用する金額や方法を決め、自分で作る年金制度です。

現在iDeCo加入の上限年齢は65歳ですが、今後は70歳まで引き上げるのが国の方針です。ただ改正の手続きは’24年以降です」

変わっていくNISAやiDeCoを私たちはどう使えばいい？

「NISAやiDeCoは“お金の置き場”です。自分に有利な置き場選びと、運用する金融商品選びを、分けて考えるとわかりやすいと思います」

山崎さんいわく、お金の置き場を決めるのは所得の有無だという。

所得とは、会社員なら収入から給与所得控除などを引いた額で、自営業などは売り上げから必要経費などを引いた額だ。所得があり所得税などを払う人は、iDeCoに加入すれば、掛金が控除されるので節税になる。

たとえば年収550万円、所得400万円の人がiDeCo口座で毎月2万円の積立投資をした場合、年間の掛金は24万円だが、払うべき税金が年7万2千円安くなる。

「iDeCoは掛金控除による節税が大きなメリットなので、所得がある人はiDeCoから活用し、さらに余裕があればNISAを使いましょう」

いっぽう、配偶者の扶養の範囲、いわゆる“103万円の壁”の範囲で働く人などは、収入はあっても給与所得控除などを引くと所得はゼロだ。

「所得がゼロだと所得税などを払わないので、iDeCoに加入しても節税メリットがありません。それなら原則60歳まで引き出せないiDeCoより、自由度の高いNISAを使うといいでしょう」

■月2万円、利回りが3％の積立投資を10年続けると、約280万円、老後資金が増える

こうしてお金の置き場が決まったら、次は中身だ。投資商品はどう選べばいいのだろう。

「投資商品を選ぶポイントは2つあります。

投資信託の手数料は3種類ある。1つ目は「購入時手数料」だが、最近はネット証券を中心に「ノーロード」と呼ばれる購入時手数料が無料の投資信託が多い。2つ目は解約時にかかる「信託財産留保額」だが、こちらも無料のものが増えてきた。

問題は3つ目、投資信託の保有中ずっとかかる「信託報酬」だ。山崎さんは年率0.25％以下がよいという。

「投資信託には、アメリカのS＆P500指数など株価指数に連動して機械的に値動きする『インデックス投信』と、投資のプロが高利回りを目指して運用する『アクティブ投信』があります。

両者を比べると、手数料はインデックス投信が安く、実は利回りも平均するとインデックス投信のほうがいい。これは世界中の調査結果を見ると明らかです。加えて、よいアクティブ投信を見極める方法もありません。

だから私たちは、前出のポイントに従ってインデックス投信を選ぶほうがいいのです。そして、あとは、ほったらかしておくだけでいい。世界情勢を見て売買するなど考えなくていいのです」

山崎さんのおすすめ銘柄3つは表のとおり。

たとえばつみたてNISAで月2万円、利回りが3％の積立投資を10年続けると、元本240万円に運用益約40万円が加わり約280万円になる。おすすめ銘柄ならもっと高利回りが期待できるだろう。

きちんと選んでほったらかすだけなら、投資は意外と簡単かも。おすすめ銘柄で安心老後を支える“ほったらかし投資”を始めよう。