保護猫活動に1千万円寄付、ヘルパーに小遣い「認知症の親」の資産トラブルが急増

4月28日、元女優の江角マキコ（56）が、子供を通わせていたインターナショナルスクールの元理事長であるK氏の遺族から訴えられたことを『フライデー』が報じた。

K氏が生前に作成した、江角に対して約2億3千万円を払うという「和解契約公正証書」の無効化を巡っての争いだ。

一方、4月26日には認知症だった親に3億円寄付させたのは不当だとして、金沢医科大学と同大学病院の前院長が遺族に提訴された。

いずれも、裁判の判決を待たなければ結論は出せないが、高齢者の資産を巡るトラブルは増えているという。

「認知症や、判断能力を失った高齢者の財産トラブルは今後も増えるでしょう。『家族信託』や『成年後見制度』などの法的な措置という防御もとれますが、手数料や労力がかかります。まず親との向き合い方を見直せば、被害を最小限に食い止めることはできると思います」

こう説明するのはファイナンシャルプランナーで消費生活アドバイザーの北見久美子さん。実際のトラブル事例を見ながら、北見さんに対策を教えてもらった。

■母が保護猫活動に1千万円の寄付

50代団体職員「母は無類の猫好き。父亡きあと、独居となり、認知機能に衰えを感じながらも保護猫のNPO法人にボランティアとして関わっていました。80歳を超え、いよいよ認知症と診断され、施設に入るにあたり荷物を整理したところ、預貯金など総額1千万円をNPOに寄付するとした公正証書遺言が出てきて愕然としました。私と妹は2人ともシングルマザーで、経済的に豊かではなく、娘たちが困窮しているのによそに寄付をするとは到底思えず……」

北見さん「多額の寄付をするにあたり、独断というのは親子関係が希薄であったと想像されます。強引な寄付や勧誘に応じてしまう心理は、認知症の不安感もあったと思います。

■ヘルパーさんに大量のお小遣いを

60代専業主婦「一人暮らしの90代の母に認知症の症状が出ました。父とはすでに死別しており、母を介護付き老人ホームに入れることに。本人の年金と遺族厚生年金はそれなりにもらっていたので、金銭的には不安はありませんでした。現金預金も500万円ほどありましたし。

入居からおよそ5年で母は亡くなりましたが、なんと預金残高がほとんどなくなっていました。どうやら懇意にしていたヘルパーさんにお小遣いという名目で、お金を渡していたみたい。しかし、領収証などの証拠もなく、追及できませんでした」

北見さん「お母さまのさみしさが感じられます。話を聞いてくれるというだけで、モノやお金を渡してしまっていたのかもしれません。このように孤独につけ入る人も多いので老親の家に出入りしている人とはきちんと挨拶をすること。相手側に『うるさい家族がいるのだな』という認識を持たせれば、次の被害を回避できます」