「自民党は全く反省してない」高市首相　驚異の高支持率も「解散報道」に国民から冷ややかな声…変わらない「党利党略」に募る“がっかり”感

新年早々、政局に大きな地殻変動の予感が――。高市早苗首相（64）が、1月23日召集予定の通常国会冒頭で、衆院を解散する方向で検討に入ったことが報じられた。

9日に読売新聞オンラインが初めて報じ、11日の時点で朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、時事通信も同様に報じ、いよいよ解散が現実を帯び始めてきた。それに伴い、ネットニュースでは各メディアがしきりに政局に関する報道をしている。

「与党自民党・日本維新の会は現在、衆院で233議席という過半数ギリギリの状況。10月の高市政権発足以降、世論調査で高い内閣支持率を得ていることが、解散総選挙で追い風になると判断したと見られます。選挙日程は、1月27日公示・2月8日投開票、2月3日公示・2月15日投開票のどちらかと見られています。ただ、解散に踏み切った場合、’26年度予算案の今年度内成立が難しくなりますから、こちらを優先するべきだという反対意見も政権内では出ているようです」（社会部記者）

突如浮上した解散案に、立憲民主党・野田佳彦代表（68）は11日に更新したXで、《解散により政治的空白をつくることは、国民生活を軽視するもので、全く大義がありません》とコメント。いっぽう、12日には、公明党・斉藤鉄夫代表（73）と会談し、選挙協力に向けて協議を進めることで一致した。

国民民主党・玉木雄一郎代表（56）は10日、Xで《衆議院選挙は常在戦場　総員配置につけ　候補者擁立を急ぐ》と指示しつつ、《国民民主党が協力すれば年度内に通せるのに、なぜやらずに解散総選挙に走るのか。高市総理は経済最優先と言っていたのに話が違うと感じている国民も多いと思います》と早期解散に難色を示した。

では、有権者の反応はというと……。「Yahoo!ニュース」に掲載された9日の読売新聞の解散報道に対して8000件以上ものコメントが寄せられたが、否定的な声が多く見られた。

《自民党に投票する気にはまだならない。

多くの批判の背景にあったのは、「高市首相は支持するが、自民党を支持しているわけでない」という旨の意見だった。

「内閣支持率は各メディアの世論調査で軒並み高い数字を維持していますが、いっぽうで自民党の政党支持率が高いわけではありません。’24年の衆院選、昨年の参院選でも自民党は大敗しており、その要因となった“政治とカネ”の問題などは解決されたわけではなく、党の信頼を取り戻せたとはいえないでしょう。

そのため、“内閣人気が高いうちに”という党利党略的な思惑が多くの人には透けて見えるのではないでしょうか。また、高市氏は昨年12月の記者会見で解散について『考えている暇もない』とも述べており、手のひらを返すような解散案を疑問視する声も根強い。

さらに、前回の衆院選からまだ1年半ほどしか経っておらず、足元では歴史的な物価高が猛威を振るっています。高市政権が評価されているとはいっても実績としては補正予算成立ぐらいであり、郵政民営化のような“国民に信を問う”マターもない中で解散に振り回されるよりは、物価高や安全保障など、山積した問題に着実に対処してほしいという有権者も多いでしょう」（前出・社会部記者）