台湾は新型コロナの水際対策として、3月19日から外国人の入境を原則的に禁止してきたが、ビジネス目的の渡航者については、ビジネス契約履行証明などがある場合に限り、入境許可申請を認めていた。6月17日には、感染リスクが低度、中低度の国・地域からビジネス目的で台湾に短期滞在する渡航者を対象に、入境後の隔離期間の短縮を認める措置も開始した。
一方、日本は4月以降、台湾を上陸拒否の対象としており、特段の事情がない限り、日本上陸前14日以内に台湾に滞在歴がある外国人の上陸を認めていない。日本政府は7月22日、ビジネス目的の往来再開に向け、台湾を含む12カ国・地域との間で協議を開始すると発表していた。
外交部によれば、台湾のビジネス関係者が日本に渡航する場合、日本台湾交流協会への査証(ビザ)申請が必要。
(編集:名切千絵)