米関税、台湾は20％　頼総統「引き下げる可能性」強調
頼清徳総統 画像（1枚）
（台北中央社）トランプ米大統領が7月31日、新たな相互関税に関する大統領令に署名した。米ホワイトハウスによると、台湾への関税は20％になる。
4月時点（32％）に比べ低くなっているが、日本や韓国の15％より高い。これを受け、頼清徳（らいせいとく）総統は1日、フェイスブックを更新。米国との関税協議がまだ継続中でることから、公表された20％の関税率は「一時的（暫定的）なもの」で、協議が合意に達すればさらに引き下げられる可能性があるとの考えを示した。

米国との関税協議は、複数回のリモート会合のほか鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）率いるチームが対面での交渉を4回行っていた。頼総統は、交渉チームに感謝を述べるとともに、現時点では技術的協議を終え、台湾の国家利益、産業利益、国民の健康、食糧の安全の確保といった四大任務を果たしていると強調した。

また合理的な関税率を勝ち取るため、政府は引き続き努力し、協議の最終段階を完了するとした。

（温貴香／編集：羅友辰）
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