東大特任研究員の林泉忠氏、台日の経済連携協定「進展可能性高い」　日中関係も分析／台湾

（東京、台北中央社）自民党が過去最多の議席を獲得した8日投開票の衆院選の結果を受け、東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠氏は、今後発足する第2次高市政権の下で台日間の経済連携協定（EPA）締結に向けた動きが実質的に進展する可能性が高くなるとの考えを示した。日中関係についても語った。

9日に中央社の電話インタビューに応じた林氏は、昨年11月に高市早苗首相が国会で台湾有事が存立危機事態になり得るとした後、中国はあらゆる圧力を加えてきたもののその効果は限定的だったとし、北京は対日政策の見直しを迫られるだろうと指摘した。

今後の日中関係の判断材料として、今年11月に中国・広東省深センで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を挙げ、慣例通りなら日中首脳会談が行われると話した。自民党の大勝を受け、中国側が日中関係改善を図る時期を前倒しする可能性もあるとの見方を示した。

また今月18日に召集される見通しの特別国会で高市氏が首相に選出された後、中国の習近平国家主席が高市氏に祝電を送るかどうかは、極めて具体性のある政治的シグナルだと説明。祝電が送られれば関係改善の意思を示し、今後の交流に余地を残すことになる一方で、全く表明がなければ、日本への圧力を続ける姿勢を固めたことを意味すると述べた。

ただ、中国側が何も表明しない可能性は低く、習氏本人でなくても別のレベルを通じて何らかのシグナルを発する可能性もあるとした。高市氏について、日中関係を無視しているわけではなく、巨大な隣国との関係の基本的な安定を維持することが極めて重要であることを十分に理解しているとした。

▽台湾との関係　中国への刺激を避けつつ進展

台湾との関係について林氏は、日本政府は日中関係が落ち着くまで、北京への刺激を避けるために台湾との高官の相互訪問などを控えるだろうと分析。一方で台湾との交流に関する具体的な議題については、適切な時機を見極めながら、むしろ積極的に推進していくだろうとした。

経済・貿易面では、台湾が最も期待しているのは日本とのEPAの早期締結だとし、頼清徳（らいせいとく）総統が昨年4月に高市氏と会談した際や、林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）が先月に自民党の衆院議員訪問団と面会した際にも、この要望が繰り返し強調されてきたと指摘。高市氏自身も経済安全保障担当大臣を務めた経験があり、台湾側がEPA締結を持ち出す戦略的意義を理解していると語った。

経済・貿易以外の分野では、非政府レベルの政治面での交流がさらに頻繁になると予測した。これまで日中関係が緊張した時期でも国会議員の訪台は減少しておらず、日本の台湾支持が中国の圧力によって弱まっていないことを示していると説明。今回の選挙結果を受けて国会議員の訪台意欲が高まる可能性があるとした。

また台湾側では与党・民進党が昨年に青年局を設立して自民党青年局と連携する体制を整えており、双方の若手議員の交流が深まるにつれ、将来的には世代や分野を超えた、制度化した協力へと発展することが期待できると話した。

（戴雅真、陳鎧妤／編集：田中宏樹）