中国でEV共同開発合弁会社eGTを設立
ルノー・日産アライアンスと東風汽車集団股份有限公司は8月29日、中国で電気自動車(EV)の共同開発を行う新たな合弁会社eGT New Energy Automotive Co., Ltd.(eGT)を設立することで合意したと発表した。

ルノー、東風、日産(中国)投資有限公司は、新合弁会社の設立に関する合意書に調印し、ルノーと日産がそれぞれeGTの株式の25%を、東風が残りの50%を所有するという。


eGTは、中国中央部の湖北省十堰市に拠点を置き、eGTのEVは、十堰にある東風の工場(年間生産能力12万台)で生産される予定で、生産開始は2019年を予定している。

また、中国の顧客期待に沿ったインテリジェント・インターコネクティビティ(相互接続機能)搭載の新EVを設計していくほか、新EVは、ルノー・日産アライアンスのAセグメントのSUVプラットフォームをベースにアライアンスと東風が共同で開発するとのこと。

中国国内でのバッテリー式EV販売台数は世界最大
そして、アライアンスのEV技術でのグローバルリーダーシップとともに、コスト効率の良い車両設計の経験と東風の生産コスト上の競争力を活用していくという。

2016年における中国国内でのバッテリー式EV販売台数は、前年比121%増の25万6,879台となり、これは世界最大という(中国汽車工業協会による)。

eGTは、ルノー・日産アライアンスと東風のコア・コンピタンスを活かし、ルノー・日産アライアンスのEV領域でのリーダーシップと、新エネルギー産業における東風のリソースを最大限に活用することで、中国市場の期待に応えるとともに、中国のEV市場の成長可能性を取り込んでいくとしている。

(画像はプレスリリースより)

元の記事を読む