神戸市が電力小売全面自由化に関する勧誘に注意喚起

記事まとめ

  • 神戸市はホームページで電力の小売全面自由化に関する勧誘に注意喚起を行った。
  • 消費者が自由に電力会社や料金メニューの選択によるトラブル発生を防止するため。
  • 訪問販売と電話勧誘販売で契約した場合はクーリング・オフが可能であると強調。

神戸市 電力小売全面自由化に関する勧誘に注意喚起

神戸市 電力小売全面自由化に関する勧誘に注意喚起
電力の小売全面自由化に関する勧誘
2019年11月1日、神戸市はホームページにおいて、電力の小売全面自由化に関する勧誘について注意喚起を行った。

電力小売全面自由化により、消費者が自由に電力会社や料金メニューを選択できるようになったことによるトラブル発生を防止するため、契約内容をよく確認してから契約するよう呼びかけている。

特に、急いで契約する必要はないこと、訪問販売と電話勧誘販売で契約した場合は、クーリング・オフが可能であることを強調している。あわせて、国民生活センターに寄せられた相談事例を同市のホームページで公開している。

具体的な相談事例
相談の具体例としては、“電力小売全面自由化と関連のない太陽光発電システムの契約をしてしまった”、“電力会社の関連会社を名乗り、調査のためとして訪問があった”、“セット割りがあるのでお得だという内容で長時間の勧誘を受けた”といった内容だ。

そういった事例の対処法として、契約の際は、自分の家の使用料に合致しているプランであるかをよく検討することが重要だとしている。

あわせて、“登録されている小売電気事業者であるか”、“契約期間・途中解約・割引について条件をすべて把握しているか”、“新たな機器の購入を求められていないか”を確認することが大切だ。しかし、例外として、スマートメーター設置の際、工事費用が発生する場合があるとしている。

神戸市消費生活センター
神戸市では、数年前から幾度にも渡って、電力小売全面自由化についての啓発をホームページ上で行っている。

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